サブスクリプション型法律顧問（顧問弁護士）
法律顧問（顧問弁護士）とは，会社または人と弁護士とが継続的な契約（顧問契約）を締結し，継続的に法律相談を受け，法律事務を行う業務です。
顧問弁護士が存在すると，顧問弁護士に対し気軽に迅速な対応を求めることができ，的確なアドバイス，法律事務を，迅速に高い費用をかけることなく受けることができます。
特徴
よりきめ細かい対応
日常から継続して接させていただくことで，会社（人）の状況を細かく把握し，その状況に応じたアドバイス，処理をさせていただくことができます。
たとえば，事業縮小の流れがあり，その流れの中で施設の売却，人員削減，それに関連した労働問題，取締役の交代等様々な法律問題が起こるようなケースに，前段階あるいは後段階の処理を見据えたアドバイス，処理をさせていただくことができます。
また，弁護士紹介ページにあるように，士業ネットワーク151会により，公認会計士・司法書士・税理士・社会保険労務士等と協力態勢にあり，多方面からサポートさせていただきます。
より迅速な対応
当事務所では，迅速性に応えるべく，顧問契約を結んだ会社等については，通常はお受けしていないメールでの法律相談や携帯電話でのご連絡をご用意させていただきます。
顧問契約を結んだ会社等については，通常依頼者の方にお教えしていない顧問専用のメールアドレス，弁護士の携帯電話番号をお教えします。可能な限り，土日祝日・時間を問わず対応させていただきます。
その他，顧問契約を結んだ会社等に対し，優先的に対応させていただきます。
ともに歩みましょう
顧問弁護士は，いわば，社外の客観的な視野を持ったパートナーです。
困りごと，悩みごとを気兼ねなくご相談下さい。客観的視野からの意見により，貴社等の発展に寄与できます。
弁護士としても，会社とともに歩み，ともに成長し，その結果会社等の発展に寄与できればこれほど嬉しいことはありません。
コンプライアンス
取締役や従業員に対するコンプライアンス徹底等のためのセミナー，株主総会対策等をさせていただく等により，顧問弁護士はコンプライアンス（法令遵守）の観点からも有用です。
福利厚生
依頼者であるところの会社等と利益が相反しない限り従業員の方等の個人的な相談にも応じさせていただき，会社等の福利厚生にも貢献させていただきます。
経済的メリット
法律相談無料
顧問契約を結んだ会社等は，法律相談料が原則無料です。
契約書チェック無料
顧問契約を結んだ会社等は，契約書チェックが原則無料です。
弁護士費用減額
顧問契約を結んだ会社等は，弁護士費用（着手金・報酬金）を最大3割減額させていただきます。
顧問料は経費
弁護士顧問料は経費にできますので，税務負担を考慮すると，実質的な負担は軽いといえます。
顧問料
顧問料は原則として，月額50,000円(税別）〜（事業規模等に応じて）でお受けしております。
