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内部通報制度(公益通報制度)ー公益通報者保護法の改正(2020年6月)により2022年6月までに内部通報制度の整備の義務付け

公益通報者保護法の改正(2020年6月)により,2022年6月までに内部通報制度の整備を行わなくてはならない会社等があります。 内部通報制度(公益通報制度)とは 企業による一定の違法行為などを、労働者が企業内の通報窓口や外部のしかるべき機関に通報することを「公益通報」といいます。公益通報は、企業の違法行為を明るみに出すことによって、その是正を促し、消費者や社会に利益をもたらすことになりますが、通報した人はそれによって、企業から解雇や降格などの不利益な取扱いを受けるおそれがあります。 ...
倒産

中小企業の新型コロナウイルスとの戦い方

倒産

雇われ社長をしておりますが退職できますか?

質問 今、父親が運営している会社の代表取締役を私がしております。しかし、代表取締役の名前を私の名前で登記上、登録されており、名前は私の名前を使用しておりますが、実際は父親や常務により無断で私の相談もなしに勝手に決め、父親や常務の一存で会社が運営されており、実際は私は雇われ社長として名前だけ載っています。 また、銀行からの借入も私の名前で連帯保証人にもなっており、連帯保証人になった金額もいくらなのかも分からず (俺が分かっとるから大丈夫だ)と言われ、具体的な事も教...
労働

フレックス制度について

質問 美容室経営です。フレックス制度を導入を考えいます。美容室はお客様が来ないと始まりませんそのためお客様が来ている時間は業務時間にお客様が入っていない時間は待機しようと考えいます。お客様が入っていない時間を待機にする事で問題はありますでしょうか? 1コロナの影響があるので働き方を変えていかないといけないと感じてます。 2フレックス制度については調べてありますがどのようにすれば問題がないのか? 3待機時間は拘束時間になってしまうのか? 4業務委託は考えいない 雇...
IT

【特定商取引法】コンテンツ販売プラットフォームで、プラットフォームを販売主とした場合の制約

質問 クリエイターがサブスクリプション課金によってデジタルコンテンツを配信できる場を提供するプラットフォームを企画しています。 販売主をクリエイターにしてしまうと、「特定商取引法に基づく表記」の記載義務がクリエイターに発生してしまうため、氏名・住所の開示等、サービス利用のハードルが高くなることを懸念しています。 そこで、利用規約等でプラットフォームによるコンテンツの公衆送信権等をクリエイターに許諾してもらった上で、プラットフォーム側がコンテンツの販売主となり...
IT

新しいビジネスを考えたのですが

質問 新しいビジネスを考えたのですが,リーガルリスクについて不安です。何か対処法はありませんか。 弁護士の回答 万全を期することをお望みであれば,監督官庁に問い合わせる等して事前に確認をする方法があります。 グレーゾーン解消制度という制度も導入されており,しっかりとした手順を踏めば,リーガルリスクはある程度減少させることが可能です。
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民法改正(債権法改正)

令和2年4月1日より民法の一部の改正が施行されました。 具体的には,法定利率,債権譲渡,定型約款や売買,賃貸借,消費貸借,使用貸借,請負,委任,雇用の各契約形態についての定めなどが変更されています。 改正点は多岐にわたりますが,多くは,実務上,解釈によって補完してきた旧法を実務運用に合わせて変更したというものです。 また,それらの多くは任意規定といって,当事者間で民法と異なる合意をすることも可能であるものです。 したがって,契約書の見直しにおいても大がかり...
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弁護士(法)はアクセルかブレーキか?

スタートアップに関わるにあたり,過去に書いたものを思い出しました。 弁護士の職務,すなわち法はアクセルかブレーキかといえば,間違いなくブレーキであると思います。 自動車が用を為すには,アクセルだけでなく,適正な,良く効くブレーキが必要です。 有名どころの自動車メーカ-である,メルセデスであれ,トヨタであれ,ホンダであれ,一番の重要研究対象はブレーキであり,ブレーキ無くしてエンジンパワーを発揮することはできないものです(推測。)。 いつでも止まることができるから,スピー...
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新型コロナウイルスとの戦い方(雇用調整助成金)

この苦境の中,中小企業にとって,新型コロナウイルスとの戦い方は以下とおりであると考えています。 1 雇用の問題 雇用調整助成金をうまく活用して 凌ぐ 2 資金繰りの問題 特別貸付制度を利用して凌ぐ 3 その後の問題 目処が立たない場合には破産 個人的には,この苦境を乗り越えて…とは思いますが,弁護士としての視点からは,債務超過の事業については,無理に頑張る必要はなく,破産手続き開始申立により,一旦,手仕舞うことも良策であるようにも思います。 破産という...
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新型コロナウィルスでの経営被害。どーする?中小企業

Lawyers Linkのニュースレターとして執筆したものをアレンジしています。 はじめに 新型コロナウィルスおよび非常事態宣言は、日本経済に大きな影響を与えています。 感染抑止に最善の方策とはいえ、社会活動の超鈍化は、中小企業にとって死活問題です。 経営現場では、どのような状況になっているのでしょうか? 今回は、水越法律事務所の水越聡弁護士にお聞きしました。 Q1:中小企業から、どのような相談が寄せられていますか? 大きく分けて以下の4類型でし...
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