法人業務

債権回収

中小企業が取引の相手方の信用性に疑問がある場合の対処

取引をしようとする際に，相手方が信用できるか，場合によっては，反社会的勢力ではないか，という懸念が生じる場合があります。 結果として，契約が履行されないのであれば，取引をする意味はありません。予測不能な損害を被る恐れもあります。 事後的に対処するとしても，対処不可能な場合もあり，対処できたとしても，時間及び労力を割かれることになります。 できることならば，事前にチェックし，かかるリスクを最小限にしたいところです。 その観点から，以下，事前の対処法をまとめてみます。 ...
債権回収法人業務顧問
よくある質問

債権回収

A社法務担当 B社に部品を売ったが，売掛金が回収できない！ B社社長は自社も売掛金の回収ができないから待ってくれと言っています。 待っているのですが，支払われる見込がなさそうです。 どうしたらよいのでしょうか。 売掛金の回収ができないというご相談はよくある相談です。 弁護士としては，よくある話ですが，中小企業にとっては，大きな悩みとなってしまいます。 そこで，売掛金の回収ができない場合を含め，債権回収について，ご説明します。 ...
よくある質問個人業務債権回収損害賠償請求業務法人業務法的手続相談相談顧問
個人業務

内容証明郵便

質問 相手方がお金を支払ってくれません。 内容証明郵便を出した方が良いですか。 弁護士の回答 内容証明郵便は，通常の郵便と異なり，「いつ，誰が，誰に対して，どのような内容の文書を送ったのか」を証明することができる郵便方法です。 一般に，内容証明郵便によって絶大な効力が発生すると考えられているところもありますが，正しくは，上記のとおりであり，それ以上ではありません。 たとえば，時効の援用（時効によって利益を受ける意...
個人業務業務法人業務相談顧問
よくある質問

従業員が新型コロナウイルスに感染しました。 復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。

質問 うーん。従業員が新型コロナウイルスに感染しました。 復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。 弁護士の回答 感染の可能性が除去された時期にということになろうかと思います。 明確な基準はありませんが，厚生労働省が示している退院の基準が参考になろうかと思います。 これによれば， 『① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（注３）後72時間経過した場合、退院可能とする。 ② 症状軽快後24時間経...
よくある質問労働新型コロナウイルス業務法人業務相談顧問
業務

内部通報制度（公益通報制度）ー公益通報者保護法の改正（2020年6月）により2022年6月までに内部通報制度の整備の義務付け

公益通報者保護法の改正（2020年6月）により，2022年6月までに内部通報制度の整備を行わなくてはならない会社等があります。 内部通報制度（公益通報制度）とは 企業による一定の違法行為などを、労働者が企業内の通報窓口や外部のしかるべき機関に通報することを「公益通報」といいます。公益通報は、企業の違法行為を明るみに出すことによって、その是正を促し、消費者や社会に利益をもたらすことになりますが、通報した人はそれによって、企業から解雇や降格などの不利益な取扱いを受けるおそれがあります。 ...
業務法人業務経営者顧問
倒産

中小企業の新型コロナウイルスとの戦い方

倒産新型コロナウイルス業務法人業務破産
倒産

雇われ社長をしておりますが退職できますか?

質問 今、父親が運営している会社の代表取締役を私がしております。しかし、代表取締役の名前を私の名前で登記上、登録されており、名前は私の名前を使用しておりますが、実際は父親や常務により無断で私の相談もなしに勝手に決め、父親や常務の一存で会社が運営されており、実際は私は雇われ社長として名前だけ載っています。 また、銀行からの借入も私の名前で連帯保証人にもなっており、連帯保証人になった金額もいくらなのかも分からず (俺が分かっとるから大丈夫だ)と言われ、具体的な事も教...
倒産業務法人業務相談破産経営者顧問
労働

フレックス制度について

質問 美容室経営です。フレックス制度を導入を考えいます。美容室はお客様が来ないと始まりませんそのためお客様が来ている時間は業務時間にお客様が入っていない時間は待機しようと考えいます。お客様が入っていない時間を待機にする事で問題はありますでしょうか？ 1コロナの影響があるので働き方を変えていかないといけないと感じてます。 2フレックス制度については調べてありますがどのようにすれば問題がないのか？ 3待機時間は拘束時間になってしまうのか？ 4業務委託は考えいない　雇...
労働業務法人業務相談経営者顧問
IT

【特定商取引法】コンテンツ販売プラットフォームで、プラットフォームを販売主とした場合の制約

質問 クリエイターがサブスクリプション課金によってデジタルコンテンツを配信できる場を提供するプラットフォームを企画しています。 販売主をクリエイターにしてしまうと、「特定商取引法に基づく表記」の記載義務がクリエイターに発生してしまうため、氏名・住所の開示等、サービス利用のハードルが高くなることを懸念しています。 そこで、利用規約等でプラットフォームによるコンテンツの公衆送信権等をクリエイターに許諾してもらった上で、プラットフォーム側がコンテンツの販売主となり...
ITその他個人業務創業支援業務法人業務相談
IT

新しいビジネスを考えたのですが

質問 新しいビジネスを考えたのですが，リーガルリスクについて不安です。何か対処法はありませんか。 弁護士の回答 万全を期することをお望みであれば，監督官庁に問い合わせる等して事前に確認をする方法があります。 グレーゾーン解消制度という制度も導入されており，しっかりとした手順を踏めば，リーガルリスクはある程度減少させることが可能です。
ITその他個人業務創業支援業務法人業務相談
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