顧問

従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。

質問うーん。従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。弁護士の回答感染の可能性が除去された時期にということになろうかと思います。明確な基準はありませんが，厚生労働省が示している退院の基準が参考になろうかと思います。これによれば，『① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（注３）後72時間経過した場合、退院可能とする。 ② 症状軽快後24時間経...

よくある質問労働新型コロナウイルス業務法人業務相談顧問

内部通報制度（公益通報制度）ー公益通報者保護法の改正（2020年6月）により2022年6月までに内部通報制度の整備の義務付け

公益通報者保護法の改正（2020年6月）により，2022年6月までに内部通報制度の整備を行わなくてはならない会社等があります。内部通報制度（公益通報制度）とは企業による一定の違法行為などを、労働者が企業内の通報窓口や外部のしかるべき機関に通報することを「公益通報」といいます。公益通報は、企業の違法行為を明るみに出すことによって、その是正を促し、消費者や社会に利益をもたらすことになりますが、通報した人はそれによって、企業から解雇や降格などの不利益な取扱いを受けるおそれがあります。 ...

業務法人業務経営者顧問

雇われ社長をしておりますが退職できますか?

質問今、父親が運営している会社の代表取締役を私がしております。しかし、代表取締役の名前を私の名前で登記上、登録されており、名前は私の名前を使用しておりますが、実際は父親や常務により無断で私の相談もなしに勝手に決め、父親や常務の一存で会社が運営されており、実際は私は雇われ社長として名前だけ載っています。また、銀行からの借入も私の名前で連帯保証人にもなっており、連帯保証人になった金額もいくらなのかも分からず (俺が分かっとるから大丈夫だ)と言われ、具体的な事も教...

倒産業務法人業務相談破産経営者顧問

フレックス制度について

質問美容室経営です。フレックス制度を導入を考えいます。美容室はお客様が来ないと始まりませんそのためお客様が来ている時間は業務時間にお客様が入っていない時間は待機しようと考えいます。お客様が入っていない時間を待機にする事で問題はありますでしょうか？ 1コロナの影響があるので働き方を変えていかないといけないと感じてます。 2フレックス制度については調べてありますがどのようにすれば問題がないのか？ 3待機時間は拘束時間になってしまうのか？ 4業務委託は考えいない　雇...

労働業務法人業務相談経営者顧問

民法改正（債権法改正）

令和２年４月１日より民法の一部の改正が施行されました。具体的には，法定利率，債権譲渡，定型約款や売買，賃貸借，消費貸借，使用貸借，請負，委任，雇用の各契約形態についての定めなどが変更されています。改正点は多岐にわたりますが，多くは，実務上，解釈によって補完してきた旧法を実務運用に合わせて変更したというものです。また，それらの多くは任意規定といって，当事者間で民法と異なる合意をすることも可能であるものです。したがって，契約書の見直しにおいても大がかり...

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弁護士（法）はアクセルかブレーキか？

スタートアップに関わるにあたり，過去に書いたものを思い出しました。弁護士の職務，すなわち法はアクセルかブレーキかといえば，間違いなくブレーキであると思います。自動車が用を為すには，アクセルだけでなく，適正な，良く効くブレーキが必要です。有名どころの自動車メーカ－である，メルセデスであれ，トヨタであれ，ホンダであれ，一番の重要研究対象はブレーキであり，ブレーキ無くしてエンジンパワーを発揮することはできないものです（推測。）。いつでも止まることができるから...

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る法的問題

はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以後「コロナ」といいます。）に関連し，体温をはかって出勤停止としたり，テレワークを導入したりと，各企業で工夫をしていることかと思います。もっとも，これらの措置について，ガイドライン等が乏しく，特に中小企業においては，見様見真似，よくわからずに行っているというのが実情ではないかと思います。法的解釈においても，これまで先例のない事態ですので，解釈に疑義が生じる部分が少なくありません。もっとも，全く指針がないよりは，...

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契約書チェックシート「AI風契約書チェッカー」

AI風契約書チェッカーとは常々，契約書をチェックしています。契約書のチェックは，既に紛争となった状態ではなく，紛争を予防する目的から行われるため，前向きなもので好きな業務の１つです。契約書チェックの効用については，以下をご覧ください。ただ，上記にもあるように，パワーバランスの問題もあり，どっちつかずの回答になることも少なくありません。リスクがあるが，そのリスクを指摘すれば，契約が壊れてしまうという場面などです。複雑な判断が絡み合うので，その契約書が良い...

ITnew個人業務創業支援業務法人業務顧問

スタートアップ・創業支援

はじめに弁護士業は，原則として，過去の事実関係を清算することに関わることが多いです。相続，離婚，破産，交通事故など，いずれも，過去の清算です。当然，これらも弁護士業の醍醐味でもあり，重要な業務です。ただ，ときには後ろ向きではなく，前向きの業務もしてみたいものです。それが，顧問業務であり，より一層前向きなのが創業支援です。当事務所では，できることなら，創業支援に特化したいと考えており，これを執筆している２０２０年１月の時点でも，新たな会社設立を含めた創業（二次創業）に複数関...

ITその他創業支援業務法人業務相談顧問

横領した従業員に退職してもらいたい

質問弊社の従業員が業務上横領をしていた事実が明らかになりました。弊社としては，懲戒解雇とするよりも，諭旨解雇としたいと考えていますが，どうしたらよいでしょうか。自分から辞めてくれるようにしたいです。弁護士の回答諭旨解雇とは，様々な意味で用いられる概念ですが，会社からの懲戒権の行使としてではなく，自発的に退職して欲しいということですね。それを前提にアドバイスします。諭旨解雇とは諭旨解雇とは，法律上の用語ではなく，様々な意味で用いられます。多...

労働業務法人業務法的手続相談解雇顧問顧問

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