顧問

web上でInstagramの使い方講座を業務として行っています。これは，特定商取引法の特定継続的役務提供にあたるのでしょうか。

質問 web上でInstagramの使い方講座を業務として行っています。これは，特定商取引法の特定継続的役務提供にあたるのでしょうか。弁護士の回答まず，特定商取引法は，は事業者間の契約には適用されません。以下，消費者を相手とする契約を前提に考えます。なお，消費者か否かについても解釈の余地がある場合もあるため，注意が必要です。弁護士の回答特定継続的役務提供にあたるとすれば，概要...

ITnewその他業務法人業務相談顧問

患者，顧客，取引先から書面で謝罪することを求められている

質問患者，顧客，取引先から書面で謝罪することを求められています。どうすればよいですか弁護士の回答最近よくみられる類型ですね。貴社（貴殿）に注意義務違反，つまり非はありそうですか？質問非は全くありません。弁護士の回答そうであれば，不当な要求をされているということですね。書面を出す義務も意味もないように思われます。 ...

よくある質問個人業務損害賠償請求法人業務相談顧問

中小企業が取引の相手方の信用性に疑問がある場合の対処

取引をしようとする際に，相手方が信用できるか，場合によっては，反社会的勢力ではないか，という懸念が生じる場合があります。結果として，契約が履行されないのであれば，取引をする意味はありません。予測不能な損害を被る恐れもあります。事後的に対処するとしても，対処不可能な場合もあり，対処できたとしても，時間及び労力を割かれることになります。できることならば，事前にチェックし，かかるリスクを最小限にしたいところです。その観点から，以下，事前の対処法をまとめてみます。 ...

債権回収法人業務顧問

従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。

質問うーん。従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。弁護士の回答感染の可能性が除去された時期にということになろうかと思います。明確な基準はありませんが，厚生労働省が示している退院の基準が参考になろうかと思います。これによれば，『① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（注３）後72時間経過した場合、退院可能とする。 ② 症状軽快後24時間経...

よくある質問労働新型コロナウイルス業務法人業務相談顧問

内部通報制度（公益通報制度）ー公益通報者保護法の改正（2020年6月）により2022年6月までに内部通報制度の整備の義務付け

公益通報者保護法の改正（2020年6月）により，2022年6月までに内部通報制度の整備を行わなくてはならない会社等があります。内部通報制度（公益通報制度）とは企業による一定の違法行為などを、労働者が企業内の通報窓口や外部のしかるべき機関に通報することを「公益通報」といいます。公益通報は、企業の違法行為を明るみに出すことによって、その是正を促し、消費者や社会に利益をもたらすことになりますが、通報した人はそれによって、企業から解雇や降格などの不利益な取扱いを受けるおそれがあります。 ...

業務法人業務経営者顧問

雇われ社長をしておりますが退職できますか?

質問今、父親が運営している会社の代表取締役を私がしております。しかし、代表取締役の名前を私の名前で登記上、登録されており、名前は私の名前を使用しておりますが、実際は父親や常務により無断で私の相談もなしに勝手に決め、父親や常務の一存で会社が運営されており、実際は私は雇われ社長として名前だけ載っています。また、銀行からの借入も私の名前で連帯保証人にもなっており、連帯保証人になった金額もいくらなのかも分からず (俺が分かっとるから大丈夫だ)と言われ、具体的な事も教...

倒産業務法人業務相談破産経営者顧問

フレックス制度について

質問美容室経営です。フレックス制度を導入を考えいます。美容室はお客様が来ないと始まりませんそのためお客様が来ている時間は業務時間にお客様が入っていない時間は待機しようと考えいます。お客様が入っていない時間を待機にする事で問題はありますでしょうか？ 1コロナの影響があるので働き方を変えていかないといけないと感じてます。 2フレックス制度については調べてありますがどのようにすれば問題がないのか？ 3待機時間は拘束時間になってしまうのか？ 4業務委託は考えいない　雇...

労働業務法人業務相談経営者顧問

民法改正（債権法改正）

令和２年４月１日より民法の一部の改正が施行されました。具体的には，法定利率，債権譲渡，定型約款や売買，賃貸借，消費貸借，使用貸借，請負，委任，雇用の各契約形態についての定めなどが変更されています。改正点は多岐にわたりますが，多くは，実務上，解釈によって補完してきた旧法を実務運用に合わせて変更したというものです。また，それらの多くは任意規定といって，当事者間で民法と異なる合意をすることも可能であるものです。したがって，契約書の見直しにおいても大がかり...

blognew業務法人業務相談顧問

弁護士（法）はアクセルかブレーキか？

スタートアップに関わるにあたり，過去に書いたものを思い出しました。弁護士の職務，すなわち法はアクセルかブレーキかといえば，間違いなくブレーキであると思います。自動車が用を為すには，アクセルだけでなく，適正な，良く効くブレーキが必要です。有名どころの自動車メーカ－である，メルセデスであれ，トヨタであれ，ホンダであれ，一番の重要研究対象はブレーキであり，ブレーキ無くしてエンジンパワーを発揮することはできないものです（推測。）。いつでも止まることができるから...

blog創業支援相談経営者顧問

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る法的問題

はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以後「コロナ」といいます。）に関連し，体温をはかって出勤停止としたり，テレワークを導入したりと，各企業で工夫をしていることかと思います。もっとも，これらの措置について，ガイドライン等が乏しく，特に中小企業においては，見様見真似，よくわからずに行っているというのが実情ではないかと思います。法的解釈においても，これまで先例のない事態ですので，解釈に疑義が生じる部分が少なくありません。もっとも，全く指針がないよりは，...

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