損害賠償請求取引先に詐欺をされた
質問取引先に詐欺をされました。どうにかしたいです。弁護士の回答錯誤取り消し，詐欺取り消しを主張して訴訟する必要があります。必ず勝訴するものでもなく，勝訴しても，相手方の資力の問題や任意履行の可能性に疑問がありますが，相手方はそれなりの会社のようなので，そこまでかかるリスクを重視しなくともよいかもしれません。いずれにしても，勝訴可能性も含め，確定的ではないので，リスクを引受けて勝負するか，というところだと思います。
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損害賠償請求
法人業務展示会でのガラポンによる抽選について
質問【相談の背景】弊社はある業界の商社をしていますが、この度仕入先のメーカーに出展してもらい、弊社主催で展示会の開催を予定しています。その際に、各メーカーブースを3つ以上訪問した来場者に対して、ガラポンによる抽選会を実施したいと考えています。景品はお菓子セットや電気ケトル等の数千円～15,000円程度の品物の予定です。なお、景品は普段の取引上の商品とは全く関係ありません。【質問1】このガラポンによる抽選、または景品は景表法上の問題となるでしょうか？弁護士の回答一般懸賞なので，景品類限度額は取引価...
法人業務著作権的に問題が発生してしまいそうでしょうか？
質問【相談の背景】相談の背景としまして、現在ミャクミャクくんという大阪万博で使うキャラクターの展示物のお仕事発注を受けまして、その３Dキャラクターモデルのフリー素材をBoothというサイトでフリーダウンロードして、社内での確認目的で現在制作中のアプリに組み込もうとしています。（現在アプリのプロトタイプ開発のため、３Dモデルのクオリティは求めずに安いフリー素材で対応できないかどうか検討しているところです）【質問1】こちら社内と取引先だけでモデルの動作確認を行いたいのですが著作権的に問題が発生してし...
IT口コミサイトの法的問題と責任について
質問【相談の背景】口コミサイトを運営する予定です。A店の口コミはA店以外のユーザーが閲覧できるよう(A店は何を書かれたかわからない)にした場合、法律的に問題はありますか？【質問1】また、誹謗中傷などと捉えられた口コミがあった場合、サイトが訴えられますか？それともその口コミを書いた人でしょうか？弁護士の回答岡田先生のご回答のとおりだと思います。補足すればサイト運営者は，サイトの運営によって，損害発生行為が行われないように配慮する義務があるものと考えられます。たとえば，運営サイトにおいて，あきらかな...
クリニック・医院調査嘱託を依頼された場合の対応について
質問【相談の背景】病院で事務をしています。今まで裁判所からの送付嘱託を何度も受けていましたが、今回初めて調査嘱託の依頼を受けました。当院では、送付嘱託の場合、患者本人の同意書が原則必要で、料金も発生します。カルテの期間によってはかなり高額になります。【質問1】同じように、調査嘱託でも患者の同意書は請求できますか？【質問2】費用も請求できますか？【質問3】請求先は裁判所になるのでしょうか？個人だと支払いしてもらえるのか不安もあります。弁護士の回答当職の経験上，すべて答えはYESですが，裁判所によっ...
ITweb上でInstagramの使い方講座を業務として行っています。 これは，特定商取引法の特定継続的役務提供にあたるのでしょうか。
質問web上でInstagramの使い方講座を業務として行っています。これは，特定商取引法の特定継続的役務提供にあたるのでしょうか。弁護士の回答まず，特定商取引法は，は事業者間の契約には適用されません。以下，消費者を相手とする契約を前提に考えます。なお，消費者か否かについても解釈の余地がある場合もあるため，注意が必要です。弁護士の回答特定継続的役務提供にあたるとすれば，概要書面，契約書面の作成・交付等の義務が発生します。弁護士の回答一見すると，パソコン教室にあたるようにも思えますが，条文上明らか...
よくある質問患者，顧客，取引先から書面で謝罪することを求められている
質問患者，顧客，取引先から書面で謝罪することを求められています。どうすればよいですか弁護士の回答最近よくみられる類型ですね。貴社（貴殿）に注意義務違反，つまり非はありそうですか？質問非は全くありません。弁護士の回答そうであれば，不当な要求をされているということですね。書面を出す義務も意味もないように思われます。毅然とした態度で，要求に応えられない旨を説明し，それでも納得されないのであれば，対応をしないという選択がよいかと思われます。ただし，非が全くないかは第三者の意見を訊いた方がよさそうですね。...
債権回収中小企業が取引の相手方の信用性に疑問がある場合の対処
取引をしようとする際に，相手方が信用できるか，場合によっては，反社会的勢力ではないか，という懸念が生じる場合があります。結果として，契約が履行されないのであれば，取引をする意味はありません。予測不能な損害を被る恐れもあります。事後的に対処するとしても，対処不可能な場合もあり，対処できたとしても，時間及び労力を割かれることになります。できることならば，事前にチェックし，かかるリスクを最小限にしたいところです。その観点から，以下，事前の対処法をまとめてみます。取引相手の選定反社会的勢力?反社会的勢力...
よくある質問従業員が新型コロナウイルスに感染しました。 復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。
質問うーん。従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。弁護士の回答感染の可能性が除去された時期にということになろうかと思います。明確な基準はありませんが，厚生労働省が示している退院の基準が参考になろうかと思います。これによれば，『① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（注３）後72時間経過した場合、退院可能とする。② 症状軽快後24時間経過した後、24時間以上間隔をあけ、２回のＰＣＲ検査（注４） で陰性を確認できれば、退院可能とする。』とのこと...
業務内部通報制度（公益通報制度）ー公益通報者保護法の改正（2020年6月）により2022年6月までに内部通報制度の整備の義務付け
公益通報者保護法の改正（2020年6月）により，2022年6月までに内部通報制度の整備を行わなくてはならない会社等があります。内部通報制度（公益通報制度）とは企業による一定の違法行為などを、労働者が企業内の通報窓口や外部のしかるべき機関に通報することを「公益通報」といいます。公益通報は、企業の違法行為を明るみに出すことによって、その是正を促し、消費者や社会に利益をもたらすことになりますが、通報した人はそれによって、企業から解雇や降格などの不利益な取扱いを受けるおそれがあります。そこで、公益のため...