労働

従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。

質問うーん。従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。弁護士の回答感染の可能性が除去された時期にということになろうかと思います。明確な基準はありませんが，厚生労働省が示している退院の基準が参考になろうかと思います。これによれば，『① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（注３）後72時間経過した場合、退院可能とする。 ② 症状軽快後24時間経...

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フレックス制度について

質問美容室経営です。フレックス制度を導入を考えいます。美容室はお客様が来ないと始まりませんそのためお客様が来ている時間は業務時間にお客様が入っていない時間は待機しようと考えいます。お客様が入っていない時間を待機にする事で問題はありますでしょうか？ 1コロナの影響があるので働き方を変えていかないといけないと感じてます。 2フレックス制度については調べてありますがどのようにすれば問題がないのか？ 3待機時間は拘束時間になってしまうのか？ 4業務委託は考えいない　雇...

労働業務法人業務相談経営者顧問

新型コロナウイルスとの戦い方(雇用調整助成金）

この苦境の中，中小企業にとって，新型コロナウイルスとの戦い方は以下とおりであると考えています。１　雇用の問題雇用調整助成金をうまく活用して凌ぐ２　資金繰りの問題特別貸付制度を利用して凌ぐ３　その後の問題目処が立たない場合には破産個人的には，この苦境を乗り越えて…とは思いますが，弁護士としての視点からは，債務超過の事業については，無理に頑張る必要はなく，破産手続き開始申立により，一旦，手仕舞うことも良策であるようにも思います。破産という...

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新型コロナウィルスでの経営被害。どーする？中小企業

Lawyers Linkのニュースレターとして執筆したものをアレンジしています。はじめに新型コロナウィルスおよび非常事態宣言は、日本経済に大きな影響を与えています。感染抑止に最善の方策とはいえ、社会活動の超鈍化は、中小企業にとって死活問題です。経営現場では、どのような状況になっているのでしょうか？今回は、水越法律事務所の水越聡弁護士にお聞きしました。 Q１：中小企業から、どのような相談が寄せられていますか？大きく分けて以下の４類型でし...

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（新型コロナウイルスの影響で）「東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ」の是非

質問東京のタクシー会社が新型コロナウイルスの関係で業績が悪化し，全乗務員６００人を解雇したそうです。これについて，失業給付を使って乗務員を守るために行ったという肯定的な意見，不当な解雇であるという否定的意見がみられ，何がどうなっているのかさっぱりわかりません。何が真実で何が正解なのか，教えてください。弁護士の回答まず，前提として，情報が報道によるものであり，客観的事実は不明です。その中で議論が行われており...

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る法的問題

はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以後「コロナ」といいます。）に関連し，体温をはかって出勤停止としたり，テレワークを導入したりと，各企業で工夫をしていることかと思います。もっとも，これらの措置について，ガイドライン等が乏しく，特に中小企業においては，見様見真似，よくわからずに行っているというのが実情ではないかと思います。法的解釈においても，これまで先例のない事態ですので，解釈に疑義が生じる部分が少なくありません。もっとも，全く指針がないよりは，...

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業務上の災害について雇用主に賠償責任義務はあるか？

質問業務中の過失による災害は雇用主である会社は被災者の私に対して過失→違法行為→賠償責任義務は生じますか？弁護士の回答安全配慮義務違反として会社が労働者に対して責任を負担する場合があります。「災害」の具体的内容、態様によります。

使用者責任労働法人業務相談

様々な解雇の態様の整理

質問弊社の従業員の退職について，普通解雇，懲戒解雇，整理解雇，自主退職，諭旨退職，諭旨解雇とあると思いますが，それぞれどういう意味でどういう場合に退職が認められることになるのか，よく分かりません。分かりやすく教えてください。弁護士の回答確かに，退職を巡る問題は，整理の仕方も様々であり，一見して理解することが容易なものではないですね。少し整理してみましょう。解雇の種類と解雇の要件 ...

よくある質問労働業務法人業務法的手続相談解雇顧問

横領した従業員に退職してもらいたい

質問弊社の従業員が業務上横領をしていた事実が明らかになりました。弊社としては，懲戒解雇とするよりも，諭旨解雇としたいと考えていますが，どうしたらよいでしょうか。自分から辞めてくれるようにしたいです。弁護士の回答諭旨解雇とは，様々な意味で用いられる概念ですが，会社からの懲戒権の行使としてではなく，自発的に退職して欲しいということですね。それを前提にアドバイスします。諭旨解雇とは諭旨解雇とは，法律上の用語ではなく，様々な意味で用いられます。多...

労働業務法人業務法的手続相談解雇顧問顧問

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