よくある質問

従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。

質問うーん。従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。弁護士の回答感染の可能性が除去された時期にということになろうかと思います。明確な基準はありませんが，厚生労働省が示している退院の基準が参考になろうかと思います。これによれば，『① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（注３）後72時間経過した場合、退院可能とする。② 症状軽快後24時間経過した後、24時間以上間隔をあけ、２回のＰＣＲ検査（注４）で陰性を確認できれば、退院可能とする。』とのこと...

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ツリとバツ（釣りと法律）

最近，釣りが流行しており，その一方で，釣りに伴う法的トラブルも増えているようです。そこで，釣りに伴う法的トラブルについて調べてみました。漁業法まずは漁業法の制約です。一番大きいのは，以下です。（特定水産動植物の採捕の禁止）第百三十二条　何人も、特定水産動植物（財産上の不正な利益を得る目的で採捕されるおそれが大きい水産動植物であつて当該目的による採捕が当該水産動植物の生育又は漁業の生産活動に深刻な影響をもたらすおそれが大きいものとして農林水産省令で定めるものをいう。次項第四号及び第百八十九条におい...

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お守りとしての破産（自然人）

破産は，再チャレンジの制度でありおわりではなくはじまりで決して恥ずかしいことではありません一度間違えただけで，一生苦しむ必要はありません。やり直せるのです。まだまだ破産に対する世間のイメージは良くないと思いますので，破産について概説してみたいと思います。破産とは破産とは、借金等(債務)を支払うことができなくなった場合に、全財産※をお金に換えて、各債権者に債権額に応じて分配、清算して、破綻した生活を立て直すことを目的としている制度。管財事件と同時廃止事件管財事件破産管財人が、破産者の持っ...

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リーガルマインドを使ったライフハック

はじめに弁護士をやっていて，司法試験を勉強していたころに学んだ多くのこと，業務を通じて培った考え方が非常に役に立つことが多いです。これは，弁護士業にかかわらず，業務を離れて，ひとりの人間として生きるうえでも同様です。このリーガルマインドアドラー心理学多層的思考リスクとの付き合い方の四本柱が，処世術，ライフハックとして優れていると考えており，時間を見つけてまとめてみたいと思います。まずは，第1弾としてのリーガルマインドです。リーガルマインドとはリーガル・マインドとは、一般に、「法律の実際...

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アップデート-chatworkによるやりとり

裁判所は，ＩＴ化を進めています。上記はコロナ禍の前のもので，残念ながら，コロナ禍への対応には間に合わなかったですが，コロナ禍により，悠長なことが言ってられなくなり変わっていくと思われます。直近にもwebでの期日開催の予定があります。当事務所でも，相談室のプロジェクター導入，ZOOMによる打ち合わせなど，アップデートをしています。最近取り組んでいるのが，chatworkによる連絡です。事件処理にあたり，進捗やニュアンス等，依頼者との連絡を重視しています。一方で，心配するための不安解消という構造がみ...

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新型コロナウイルスとの戦い方(雇用調整助成金）

この苦境の中，中小企業にとって，新型コロナウイルスとの戦い方は以下とおりであると考えています。１　雇用の問題雇用調整助成金をうまく活用して凌ぐ２　資金繰りの問題特別貸付制度を利用して凌ぐ３　その後の問題目処が立たない場合には破産個人的には，この苦境を乗り越えて…とは思いますが，弁護士としての視点からは，債務超過の事業については，無理に頑張る必要はなく，破産手続き開始申立により，一旦，手仕舞うことも良策であるようにも思います。破産という制度は，おわりではなく，「はじまり」のために制度です。再生す...

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zoomでの法律相談・打ち合わせ

zoomによる打ち合わせや相談を行いはじめましたが，面談とほぼ同様の質を保つことができ，大変便利です。知らない方とは…と思っていましたが，まったく繋がりのない方からの新規相談をzoomでやってみたところ，大変よい感じですることができました。是非，お試しください。

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（新型コロナウイルスの影響で）「東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ」の是非

質問東京のタクシー会社が新型コロナウイルスの関係で業績が悪化し，全乗務員６００人を解雇したそうです。これについて，失業給付を使って乗務員を守るために行ったという肯定的な意見，不当な解雇であるという否定的意見がみられ，何がどうなっているのかさっぱりわかりません。何が真実で何が正解なのか，教えてください。弁護士の回答まず，前提として，情報が報道によるものであり，客観的事実は不明です。その中で議論が行われており，正しくない事実を前提としている可能性があります。基本的に，法律問題は，１＋２＝３というよう...

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る法的問題

はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以後「コロナ」といいます。）に関連し，体温をはかって出勤停止としたり，テレワークを導入したりと，各企業で工夫をしていることかと思います。もっとも，これらの措置について，ガイドライン等が乏しく，特に中小企業においては，見様見真似，よくわからずに行っているというのが実情ではないかと思います。法的解釈においても，これまで先例のない事態ですので，解釈に疑義が生じる部分が少なくありません。もっとも，全く指針がないよりは，ある程度指針があったほうが望まし...

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報（20200430update)

2020/04/30UPDATE雇用調整助成金持続化給付金経産省リーフレット各都道府県の施策はじめに情報が錯綜する中，特に中小企業向けの行政の情報をまとめました。新型コロナウイルスについて国新型コロナウイルス感染症に備えて　～一人ひとりができる対策を知っておこう～政府お役立ち情報新型コロナウイルス感染症対策本部愛知県相談窓口等資金繰り支援等経済産業省セーフティネット保証制度中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済...

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