法人業務

口コミサイトの法的問題と責任について

質問【相談の背景】口コミサイトを運営する予定です。A店の口コミはA店以外のユーザーが閲覧できるよう(A店は何を書かれたかわからない)にした場合、法律的に問題はありますか？【質問1】また、誹謗中傷などと捉えられた口コミがあった場合、サイトが訴えられますか？それともその口コミを書いた人でしょうか？弁護士の回答岡田先生のご回答のとおりだと思います。補足すればサイト運営者は，サイトの運営によって，損害発生行為が行われないように配慮する義務があるものと考えられます。たとえば，運営サイトにおいて，あきらかな...

IT業務法人業務相談顧問

調査嘱託を依頼された場合の対応について

質問【相談の背景】病院で事務をしています。今まで裁判所からの送付嘱託を何度も受けていましたが、今回初めて調査嘱託の依頼を受けました。当院では、送付嘱託の場合、患者本人の同意書が原則必要で、料金も発生します。カルテの期間によってはかなり高額になります。【質問1】同じように、調査嘱託でも患者の同意書は請求できますか？【質問2】費用も請求できますか？【質問3】請求先は裁判所になるのでしょうか？個人だと支払いしてもらえるのか不安もあります。弁護士の回答当職の経験上，すべて答えはYESですが，裁判所によっ...

クリニック・医院業務相談顧問

企業からの返金未払いの回収について

質問【相談の背景】旅行会社から返金予定のお金が未払いで返金しますと数回言われたまま2年ほどたち連絡しても返答がなくなりました。紹介者に相談しそちらからも連絡していただいたが音沙汰なし。現在資金繰りに困っているようで倒産前に何とかしたいと検討中です。航空会社からの返金がまだと言われていましたが実際はそうではなかった。こちらからの連絡に応じない、期日ギリギリに旅行業協会への申請書類を送ってくる、返す意思はあると言うものの対応に全く誠意を感じられず今後帰ってくる可能性が低い、信用ができない。この状況で...

債権回収業務法人業務相談

訴訟で相手方が真実でない主張をしてきて頭にきます。

質問訴訟で相手方が真実でない主張をしてきて頭にきます。弁護士の回答裁判手続は，自己に有利な主張するを手続きなので，それが事実かどうかはさておき，目いっぱい有利な主張をすることが多いです。事実でない主張は，結果として自らの首を絞めることになることがほとんどですが，そのまま主張することが多いです。そのような姿勢では結果として不利になることが多いですが，現実問題として，そのようになっています。そのため，相手方の主張は，全くもって気にすることはありません。相手方の主張に一喜一憂するよりも，自分の主張を客...

newよくある質問個人業務業務法人業務法的手続相談

web上でInstagramの使い方講座を業務として行っています。これは，特定商取引法の特定継続的役務提供にあたるのでしょうか。

質問web上でInstagramの使い方講座を業務として行っています。これは，特定商取引法の特定継続的役務提供にあたるのでしょうか。弁護士の回答まず，特定商取引法は，は事業者間の契約には適用されません。以下，消費者を相手とする契約を前提に考えます。なお，消費者か否かについても解釈の余地がある場合もあるため，注意が必要です。弁護士の回答特定継続的役務提供にあたるとすれば，概要書面，契約書面の作成・交付等の義務が発生します。弁護士の回答一見すると，パソコン教室にあたるようにも思えますが，条文上明らか...

ITnewその他業務法人業務相談顧問

患者，顧客，取引先から書面で謝罪することを求められている

質問患者，顧客，取引先から書面で謝罪することを求められています。どうすればよいですか弁護士の回答最近よくみられる類型ですね。貴社（貴殿）に注意義務違反，つまり非はありそうですか？質問非は全くありません。弁護士の回答そうであれば，不当な要求をされているということですね。書面を出す義務も意味もないように思われます。毅然とした態度で，要求に応えられない旨を説明し，それでも納得されないのであれば，対応をしないという選択がよいかと思われます。ただし，非が全くないかは第三者の意見を訊いた方がよさそうですね。...

よくある質問個人業務損害賠償請求法人業務相談顧問

中小企業が取引の相手方の信用性に疑問がある場合の対処

取引をしようとする際に，相手方が信用できるか，場合によっては，反社会的勢力ではないか，という懸念が生じる場合があります。結果として，契約が履行されないのであれば，取引をする意味はありません。予測不能な損害を被る恐れもあります。事後的に対処するとしても，対処不可能な場合もあり，対処できたとしても，時間及び労力を割かれることになります。できることならば，事前にチェックし，かかるリスクを最小限にしたいところです。その観点から，以下，事前の対処法をまとめてみます。取引相手の選定反社会的勢力?反社会的勢力...

債権回収法人業務顧問

債権回収

A社法務担当B社に部品を売ったが，売掛金が回収できない！B社社長は自社も売掛金の回収ができないから待ってくれと言っています。待っているのですが，支払われる見込がなさそうです。どうしたらよいのでしょうか。売掛金の回収ができないというご相談はよくある相談です。弁護士としては，よくある話ですが，中小企業にとっては，大きな悩みとなってしまいます。そこで，売掛金の回収ができない場合を含め，債権回収について，ご説明します。弁護士による交渉支払われる可能性はあるが，それほど大きくないと言わざるを得ません。後に...

よくある質問個人業務債権回収損害賠償請求業務法人業務法的手続相談相談顧問

内容証明郵便

質問相手方がお金を支払ってくれません。内容証明郵便を出した方が良いですか。弁護士の回答内容証明郵便は，通常の郵便と異なり，「いつ，誰が，誰に対して，どのような内容の文書を送ったのか」を証明することができる郵便方法です。一般に，内容証明郵便によって絶大な効力が発生すると考えられているところもありますが，正しくは，上記のとおりであり，それ以上ではありません。たとえば，時効の援用（時効によって利益を受ける意思表示），解除（契約をなかったことにする意思表示），相続における遺留分減殺（遺留分の権利を主張す...

個人業務業務法人業務相談顧問

従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。

質問うーん。従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。弁護士の回答感染の可能性が除去された時期にということになろうかと思います。明確な基準はありませんが，厚生労働省が示している退院の基準が参考になろうかと思います。これによれば，『① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（注３）後72時間経過した場合、退院可能とする。② 症状軽快後24時間経過した後、24時間以上間隔をあけ、２回のＰＣＲ検査（注４）で陰性を確認できれば、退院可能とする。』とのこと...

よくある質問労働新型コロナウイルス業務法人業務相談顧問