newガイドラインって何？
質問 今般，業務でガイドラインを作成することになりました。 気をつける点等を教えてください。 弁護士の回答 ガイドラインは，多義的ですが，もともとは指針という意味です。 指針としてのガイドラインは，法的拘束力までは持たず，トラブルを防止するため，利用しやすくするために定められるものであると考えられます。 法的効力を持たないガイドラインに違反しても，是正を求める程度のことしかできず，それを超えた扱い（ペナルティー等）をする...
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new私の商品写真を無断で使用して、自分の商品として宣伝しています。
ChatGPTに質問，回答を考えてもらい，それに対して，弁護士の回答を載せています。 質問 「私はインターネット上で手作りの商品を販売しています。最近、他の業者が私の商品写真を無断で使用して、自分の商品として宣伝しています。どのように対処すれば良いでしょうか？」 ChatGPTの回答 ※必ずしも正しくありません。 回答：知的財産権（特に著作権と商標権）に関連する問題ですね。まず、無断で商品写真を使用している業者に対して対処...
new大家さんが家賃を急に値上げしました
ChatGPTに質問，回答を考えてもらい，それに対して，弁護士の回答を載せています。 質問 「私は賃貸アパートに住んでいますが、最近、大家さんが家賃を急に値上げしました。契約には家賃の変更についての特別な記述はありません。どうすれば良いですか？」 ChatGPTの回答 ※必ずしも正しくありません。 賃貸契約において、家賃の値上げには一定のルールが存在します。契約に特別な記述がない場合でも、一般的には大家さんは一方的に勝手に...
信託家族信託って？
総論 家族信託というものが広まっています。その中で，認知症等で法的判断能力が十分で無くなってしまう場合に備えて家族信託をしようという動きがあります。 家族信託とは法的概念ではなく，一般に信託法を用いた財産管理の方法を家族信託と称しているようです。概念が曖昧なので，さしあたり，信託契約として，以下進めます。 認知症等で法的判断能力が十分で無くなってしまった場合には，後見，保佐，補助という制度があり，厳格な手続，監督体制のもとで，財産管理を行っています。 このこととの関係で，信託契約では，手...
よくある質問債権回収
A社法務担当 B社に部品を売ったが，売掛金が回収できない！ B社社長は自社も売掛金の回収ができないから待ってくれと言っています。 待っているのですが，支払われる見込がなさそうです。 どうしたらよいのでしょうか。 売掛金の回収ができないというご相談はよくある相談です。 弁護士としては，よくある話ですが，中小企業にとっては，大きな悩みとなってしまいます。 そこで，売掛金の回収ができない場合を含め，債権回収について，ご説明します。 ...
個人業務内容証明郵便
質問 相手方がお金を支払ってくれません。 内容証明郵便を出した方が良いですか。 弁護士の回答 内容証明郵便は，通常の郵便と異なり，「いつ，誰が，誰に対して，どのような内容の文書を送ったのか」を証明することができる郵便方法です。 一般に，内容証明郵便によって絶大な効力が発生すると考えられているところもありますが，正しくは，上記のとおりであり，それ以上ではありません。 たとえば，時効の援用（時効によって利益を受ける意...
よくある質問従業員が新型コロナウイルスに感染しました。 復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。
質問 うーん。従業員が新型コロナウイルスに感染しました。 復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。 弁護士の回答 感染の可能性が除去された時期にということになろうかと思います。 明確な基準はありませんが，厚生労働省が示している退院の基準が参考になろうかと思います。 これによれば， 『① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（注３）後72時間経過した場合、退院可能とする。 ② 症状軽快後24時間経...
blogツリとバツ（釣りと法律）
最近，釣りが流行しており，その一方で，釣りに伴う法的トラブルも増えているようです。 そこで，釣りに伴う法的トラブルについて調べてみました。 漁業法 まずは漁業法の制約です。 一番大きいのは，以下です。 （特定水産動植物の採捕の禁止） 第百三十二条 何人も、特定水産動植物（財産上の不正な利益を得る目的で採捕されるおそれが大きい水産動植物であつて当該目的による採捕が当該水産動植物の生育又は漁業の生産活動に深刻な影響をもたらすおそれが大きいものとして農林水産省令で定めるものをい...
IT【特定商取引法】コンテンツ販売プラットフォームで、プラットフォームを販売主とした場合の制約
質問 クリエイターがサブスクリプション課金によってデジタルコンテンツを配信できる場を提供するプラットフォームを企画しています。 販売主をクリエイターにしてしまうと、「特定商取引法に基づく表記」の記載義務がクリエイターに発生してしまうため、氏名・住所の開示等、サービス利用のハードルが高くなることを懸念しています。 そこで、利用規約等でプラットフォームによるコンテンツの公衆送信権等をクリエイターに許諾してもらった上で、プラットフォーム側がコンテンツの販売主となり...
ITフリマアプリの不当評価・隠蔽行為
質問 某フリマアプリにて、購入者に虚偽の評価内容で不当に評価されました。因みに、出品していたブランドの公式HPにお問い合わせをし虚偽である事は確認済みです。 虚偽の評価内容で不当に評価をされたと、証拠写真と共に事務所に報告しましたが事務所が無視をしてきます。 現在、事務所に他の件で何件かお問い合わせを致しましたが、そちらの方では返事がすぐに返ってきました。 しかし、不当評価についてのお問い合わせは、ご連絡した日から3日間連絡がないままで、返事の催促をしても...