業務

web上でInstagramの使い方講座を業務として行っています。これは，特定商取引法の特定継続的役務提供にあたるのでしょうか。

質問web上でInstagramの使い方講座を業務として行っています。これは，特定商取引法の特定継続的役務提供にあたるのでしょうか。弁護士の回答まず，特定商取引法は，は事業者間の契約には適用されません。以下，消費者を相手とする契約を前提に考えます。なお，消費者か否かについても解釈の余地がある場合もあるため，注意が必要です。弁護士の回答特定継続的役務提供にあたるとすれば，概要書面，契約書面の作成・交付等の義務が発生します。弁護士の回答一見すると，パソコン教室にあたるようにも思えますが，条文上明らか...

ITnewその他業務法人業務相談顧問

患者，顧客，取引先から書面で謝罪することを求められている

質問患者，顧客，取引先から書面で謝罪することを求められています。どうすればよいですか弁護士の回答最近よくみられる類型ですね。貴社（貴殿）に注意義務違反，つまり非はありそうですか？質問非は全くありません。弁護士の回答そうであれば，不当な要求をされているということですね。書面を出す義務も意味もないように思われます。毅然とした態度で，要求に応えられない旨を説明し，それでも納得されないのであれば，対応をしないという選択がよいかと思われます。ただし，非が全くないかは第三者の意見を訊いた方がよさそうですね。...

よくある質問個人業務損害賠償請求法人業務相談顧問

インターネット六法の軌跡

はじまり当初は，小学生（低学年），小学生（高学年），中学生のこども３人にインターネットとの関わり方を教えようと思って，と個別にメッセージを作っていました。それをまとめたものを読ませたところ，文字ばかりでつまらない，と言われ，自分で漫画化してみました。静止画では，読みにくいかなと考え，動きをつけたものを作りました。これが（１）から（５）まであります。ところが，ちゃんとした漫画にして欲しい，色のついたものがよい，などと更なる要望がありました。これを受け，インターネットのフリーランスのイラストレーター...

家族信託って？

総論家族信託というものが広まっています。その中で，認知症等で法的判断能力が十分で無くなってしまう場合に備えて家族信託をしようという動きがあります。家族信託とは法的概念ではなく，一般に信託法を用いた財産管理の方法を家族信託と称しているようです。概念が曖昧なので，さしあたり，信託契約として，以下進めます。認知症等で法的判断能力が十分で無くなってしまった場合には，後見，保佐，補助という制度があり，厳格な手続，監督体制のもとで，財産管理を行っています。このこととの関係で，信託契約では，手続，監督体制とも...

信託個人業務相談

中小企業が取引の相手方の信用性に疑問がある場合の対処

取引をしようとする際に，相手方が信用できるか，場合によっては，反社会的勢力ではないか，という懸念が生じる場合があります。結果として，契約が履行されないのであれば，取引をする意味はありません。予測不能な損害を被る恐れもあります。事後的に対処するとしても，対処不可能な場合もあり，対処できたとしても，時間及び労力を割かれることになります。できることならば，事前にチェックし，かかるリスクを最小限にしたいところです。その観点から，以下，事前の対処法をまとめてみます。取引相手の選定反社会的勢力?反社会的勢力...

債権回収法人業務顧問

債権回収

A社法務担当B社に部品を売ったが，売掛金が回収できない！B社社長は自社も売掛金の回収ができないから待ってくれと言っています。待っているのですが，支払われる見込がなさそうです。どうしたらよいのでしょうか。売掛金の回収ができないというご相談はよくある相談です。弁護士としては，よくある話ですが，中小企業にとっては，大きな悩みとなってしまいます。そこで，売掛金の回収ができない場合を含め，債権回収について，ご説明します。弁護士による交渉支払われる可能性はあるが，それほど大きくないと言わざるを得ません。後に...

よくある質問個人業務債権回収損害賠償請求業務法人業務法的手続相談相談顧問

インターネット六法社会人版

コロナ禍の中，インターネットの比重は高まっていることと存じます。インターネット上の法律相談サイトなどは，ネットに関わる相談に溢れています。第１弾として，こども用の「インターネット六法」，今般，第２弾として，社会人用の「インターネット六法社会人版」を出版しました。

ITその他業務漫画

内容証明郵便

質問相手方がお金を支払ってくれません。内容証明郵便を出した方が良いですか。弁護士の回答内容証明郵便は，通常の郵便と異なり，「いつ，誰が，誰に対して，どのような内容の文書を送ったのか」を証明することができる郵便方法です。一般に，内容証明郵便によって絶大な効力が発生すると考えられているところもありますが，正しくは，上記のとおりであり，それ以上ではありません。たとえば，時効の援用（時効によって利益を受ける意思表示），解除（契約をなかったことにする意思表示），相続における遺留分減殺（遺留分の権利を主張す...

個人業務業務法人業務相談顧問

従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。

質問うーん。従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。弁護士の回答感染の可能性が除去された時期にということになろうかと思います。明確な基準はありませんが，厚生労働省が示している退院の基準が参考になろうかと思います。これによれば，『① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（注３）後72時間経過した場合、退院可能とする。② 症状軽快後24時間経過した後、24時間以上間隔をあけ、２回のＰＣＲ検査（注４）で陰性を確認できれば、退院可能とする。』とのこと...

よくある質問労働新型コロナウイルス業務法人業務相談顧問

ツリとバツ（釣りと法律）

最近，釣りが流行しており，その一方で，釣りに伴う法的トラブルも増えているようです。そこで，釣りに伴う法的トラブルについて調べてみました。漁業法まずは漁業法の制約です。一番大きいのは，以下です。（特定水産動植物の採捕の禁止）第百三十二条　何人も、特定水産動植物（財産上の不正な利益を得る目的で採捕されるおそれが大きい水産動植物であつて当該目的による採捕が当該水産動植物の生育又は漁業の生産活動に深刻な影響をもたらすおそれが大きいものとして農林水産省令で定めるものをいう。次項第四号及び第百八十九条におい...

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