ITインターネット六法社会人版 コロナ禍の中,インターネットの比重は高まっていることと存じます。 インターネット上の法律相談サイトなどは,ネットに関わる相談に溢れています。 第1弾として,こども用の「インターネット六法」,今般,第2弾として,社会人用の「インターネット六法社会人版」を出版しました。ITその他業務漫画
個人業務内容証明郵便 質問 相手方がお金を支払ってくれません。 内容証明郵便を出した方が良いですか。 弁護士の回答 内容証明郵便は,通常の郵便と異なり,「いつ,誰が,誰に対して,どのような内容の文書を送ったのか」を証明することができる郵便方法です。 一般に,内容証明郵便によって絶大な効力が発生すると考えられているところもありますが,正しくは,上記のとおりであり,それ以上ではありません。 たとえば,時効の援用(時効によって利益を受ける意...個人業務業務法人業務相談顧問
よくある質問従業員が新型コロナウイルスに感染しました。 復帰時期について,いつにしたらよいでしょうか。 質問 うーん。従業員が新型コロナウイルスに感染しました。 復帰時期について,いつにしたらよいでしょうか。 弁護士の回答 感染の可能性が除去された時期にということになろうかと思います。 明確な基準はありませんが,厚生労働省が示している退院の基準が参考になろうかと思います。 これによれば, 『① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快(注3)後72時間経過した場合、退院可能とする。 ② 症状軽快後24時間経...よくある質問労働新型コロナウイルス業務法人業務相談顧問
blogツリとバツ(釣りと法律) 最近,釣りが流行しており,その一方で,釣りに伴う法的トラブルも増えているようです。 そこで,釣りに伴う法的トラブルについて調べてみました。 漁業法 まずは漁業法の制約です。 一番大きいのは,以下です。 (特定水産動植物の採捕の禁止) 第百三十二条 何人も、特定水産動植物(財産上の不正な利益を得る目的で採捕されるおそれが大きい水産動植物であつて当該目的による採捕が当該水産動植物の生育又は漁業の生産活動に深刻な影響をもたらすおそれが大きいものとして農林水産省令で定めるものをい...blogその他よくある質問個人業務刑事事件業務相談
IT「インターネット六法」関連 これを漫画化するため,クラウドファンディングをしました。 そして,「インターネット六法」完成! amazonでも売っています。 愛知県一宮市に寄附していただきました。 NHKに取り上げていただきました。 週刊新潮にも取り上げていただきました。 皆さん,特に,こどもたちがインターネットとうまく付き合っていくことができる一助になればと思います。 ...ITその他業務漫画
業務内部通報制度(公益通報制度)ー公益通報者保護法の改正(2020年6月)により2022年6月までに内部通報制度の整備の義務付け 公益通報者保護法の改正(2020年6月)により,2022年6月までに内部通報制度の整備を行わなくてはならない会社等があります。 内部通報制度(公益通報制度)とは 企業による一定の違法行為などを、労働者が企業内の通報窓口や外部のしかるべき機関に通報することを「公益通報」といいます。公益通報は、企業の違法行為を明るみに出すことによって、その是正を促し、消費者や社会に利益をもたらすことになりますが、通報した人はそれによって、企業から解雇や降格などの不利益な取扱いを受けるおそれがあります。 ...業務法人業務経営者顧問
よくある質問お守りとしての破産(自然人) 破産は, 再チャレンジの制度であり おわりではなくはじまりで 決して恥ずかしいことではありません 一度間違えただけで,一生苦しむ必要はありません。 やり直せるのです。 まだまだ破産に対する世間のイメージは良くないと思いますので,破産について概説してみたいと思います。 破産とは 破産とは、借金等(債務)を支払うことができなくなった場合に、全財産※をお金に換えて、各債権者に債権額に応じて分配、清算して、破綻した生活を立て直すことを目的としている制度...よくある質問個人業務弁護士費用新型コロナウイルス業務法的手続破産破産
blogリーガルマインドを使ったライフハック はじめに 弁護士をやっていて,司法試験を勉強していたころに学んだ多くのこと,業務を通じて培った考え方が非常に役に立つことが多いです。 これは,弁護士業にかかわらず,業務を離れて,ひとりの人間として生きるうえでも同様です。 この リーガルマインド アドラー心理学 多層的思考 リスクとの付き合い方 の四本柱が,処世術,ライフハックとして優れていると考えており,時間を見つけてまとめてみたいと思います。 まずは,第1弾としてのリーガルマインドです。 ...blogその他よくある質問業務
blog刑事事件 刑事事件といえば,国選弁護事件というものがある。 国選弁護事件とは,刑事訴訟手続において、被疑者・被告人が貧困などの理由で私選弁護人を選任することができないときに、国がその費用で弁護人を付することによって、被疑者・被告人の権利を守ろうとする制度に基づいて選任される場合の刑事事件である。 簡単に言うと,弁護士がボランティアとして,被告人(被疑者)の権利を擁護する活動をすることである。 なお,刑事で犯罪を行ったと疑いを掛けられて刑事裁判で起訴されるのは「被告人」であって「被告」ではない。 マ...blog刑事事件業務