相談

その他

民間学童保育所での事故について

質問 地域の空き家を活用し、学童保育所を開設したいと考えております。指導員として、仕事を退職された方を募りたいと思います。 1.子供同士の事故が気になります。免責事項として、入所者に対して、子ども同士の事故がその保護者に責任があるということを認めていただくことは、法律的に可能ですか。 2.保育所で提供したおやつや軽食により、アレルギーや食中毒が起きた場合の責任はありますか。 3.指導員は適切な人数を配置しますが、突発的な事故が起きた場合、やはり監督責任...
個人業務

養育費減額について

質問 12年前に離婚して元嫁に1人の子供がいます。 養育費月4万円払って来ました。こちらも12年前に再婚し今3人の子供に恵まれています。 最近養育費を減額出来る事を知りました。元嫁も5.6年前に再婚しています。再婚相手が養子縁組をしてくれて生活に困って無ければ養育費の減額または免除は出来るのでしょうか? また元嫁の浮気で離婚し顔も声も連絡も取りたくありません。弁護士さんに丸投げしても大丈夫なんでしょうか?また費用などどの位かかるのでしょうか? ...
個人業務

会社自己破産と相続放棄の質問です

質問 建設業の代表取締役である父が先日亡くなりました。 家族は母、長男(他界、妻子なし)、次男、三男(私)で、 会社には取締役の私一人で他に従業員はいません。 会社、父個人に対し借金がありました。母にも負債があります。 とても会社継続、負債を背負うことはできないので、「会社自己破産」「代表、父の自己破産」「相続の放棄」を考えています。 父個人負債のうち、会社の土地のローンがあり,母が連帯保証人となっています。 母には保険金受取人として...
IT

スタートアップ・創業支援

はじめに 弁護士業は,原則として,過去の事実関係を清算することに関わることが多いです。相続,離婚,破産,交通事故など,いずれも,過去の清算です。当然,これらも弁護士業の醍醐味でもあり,重要な業務です。 ただ,ときには後ろ向きではなく,前向きの業務もしてみたいものです。それが,顧問業務であり,より一層前向きなのが創業支援です。 当事務所では,できることなら,創業支援に特化したいと考えており,これを執筆している2020年1月の時点でも,新たな会社設立を含めた創業(二次創業)に複数関...
よくある質問

不動産を仮差押された場合どうなりますか?

質問 裁判所から「仮差押決定」という書面を受取りました。 どういうことですか。 弁護士の回答 簡単に説明すると,仮差押とは,裁判所が発する保全命令の1つで,差押の予約のようなものです。 民事保全法に規定されるもので,後に財産が散逸しないよう,現況をプロテクトする役割を有します。 裁判手続上の差押とは,民事執行法に定める強制執行のひとつであり,分かりやすくいえば,債権者が,不動産を強制的に売却(競売)し,その売却代金から債権を回収するという目的で行われます。 ...
よくある質問

法人(会社)破産の流れ ~生きている(現在事業継続している)法人を破産させたい

法人破産については,大変複雑で必ずしも正解がありません。 現在事業継続しているというところから考えると一層複雑かつ不明瞭です。 当事者の方の理解が困難であり,不安が大きいことに鑑み,その理解,不安解消の一助になるよう,破産法と破産実務をふまえて,現実的な対応をふまえた流れを記します。 1からしっかりと説明するとなると,大変難しいことになってしまいますので,要点をある程度デフォルメしてお伝えします。 法人破産のタイムラ...
よくある質問

様々な解雇の態様の整理

質問 弊社の従業員の退職について,普通解雇,懲戒解雇,整理解雇,自主退職,諭旨退職,諭旨解雇とあると思いますが,それぞれどういう意味でどういう場合に退職が認められることになるのか,よく分かりません。分かりやすく教えてください。 弁護士の回答 確かに,退職を巡る問題は,整理の仕方も様々であり,一見して理解することが容易なものではないですね。 少し整理してみましょう。 解雇の種類と解雇の要件 ...
労働

横領した従業員に退職してもらいたい

質問 弊社の従業員が業務上横領をしていた事実が明らかになりました。弊社としては,懲戒解雇とするよりも,諭旨解雇としたいと考えていますが,どうしたらよいでしょうか。自分から辞めてくれるようにしたいです。 弁護士の回答 諭旨解雇とは,様々な意味で用いられる概念ですが,会社からの懲戒権の行使としてではなく,自発的に退職して欲しいということですね。 それを前提にアドバイスします。 諭旨解雇とは 諭旨解雇とは,法律上の用語ではなく,様々な意味で用いられます。 多...
個人業務

仕事(アルバイト)を辞めたい

質問 仕事上無理がたたって体調を壊してしまい,辞めたいです。でも,1年間は働く旨の契約をしているので,辞められません。どうしたらよいですか。 弁護士の回答 やむを得ない事由による雇用の解除(民法628条)として,解除して辞めることも可能であると考えられます。 業務上疾患が発生したのであれば,雇用主に対し,損害賠償することも考えられます。 民法第628条当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。...
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和解のコツ

紛争解決手段    紛争解決手段は,大別して,以下の二つがあげられます。 誰かに判断して貰う=判決,審判,決定等 自分で決める=和解(示談) 和解のメリット  弁護士として,和解を勧めずに,粛々と訴訟等を進行することは容易ですし,ストレスも少なく,精神衛生上も望ましいことではあります。 しかしながら,紛争解決,特に依頼者の利益をはかるという観点から考えると,判決を得るというのは大変リスクのあることですので,和解...
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