賭博罪の基本構造
刑法の原則：属地主義
刑法第1条（国内犯） 「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」
日本国内で行われた賭博行為は、行為者の国籍を問わず処罰されます。
属人主義は適用されるか？
刑法第3条（日本国外犯） 「この法律は、日本国外において左の各号に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。」
賭博罪は刑法3条の適用対象には含まれていないため、日本人が海外で合法的なカジノを利用しても処罰されません。
オンラインカジノの法的リスク
ネット接続＝国内での賭博行為？
日本国内からオンラインカジノを利用した場合でも「国内での賭博行為」として処罰が可能とされています。
実際の摘発事例
- 単純賭博罪（刑法185条）でオンラインカジノ利用者が摘発
- 賭博開帳図利罪（刑法186条）でオンラインカジノの代理店が摘発
ベトナム・台湾のパチンコ・パチスロ問題と現地法リスク
現地での合法性
- ベトナム：カジノは外国人向けのみ合法。無許可営業は違法。
- 台湾：パチンコ・パチスロは一般的に違法。
現地法による処罰リスク
- 違法なパチンコ店の運営は現地法で処罰される可能性。
- 利用者でも「違法賭博参加」として処罰される国がある。
入管法との関係
- 現地で逮捕・有罪の場合、日本の入管法により入国拒否・在留資格取消の可能性。
- 違法就労なら強制送還・再入国禁止のリスクあり。
法的な疑問点と課題
- ネット接続だけで「国内での賭博行為」と言えるのか？
- 国際的な法制度と日本の規制の整合性は？
- 海外パチンコ店の運営と現地法リスクの問題。
まとめ
- 日本の賭博罪は属地主義が原則であり、属人主義の適用はない。
- オンラインカジノの利用は「国内での賭博」とみなされ処罰対象。
- ベトナム・台湾のパチンコ店は現地法で処罰される可能性がある。
- 現地の入管法違反、日本の入管法（犯罪歴による入国拒否）のリスクも無視できない。
オンラインカジノや海外パチンコ事業は、日本とは異なる法制度の下で運営されており、慎重な判断が求められます。
