業務時間には行けないのですが，他の時間で対応してもらえますか？
必ず繋がるわけではありませんが，上記業務時間外に電話していただいても構いません。
また，相談日時も上記業務時間外でも柔軟に対応させていただきます。
相談内容を知られたくないのですが，秘密は守られるのでしょうか？
弁護士は守秘義務といって，職務上知り得た秘密を保持する義務があり（弁護士法23条），法律相談であなたが話したことが外部に漏れる心配はありませんので，ご安心下さい。
相談には何を持って行ったらよいですか？
どうしても口頭のみでは伝わりづらいため，目で見ることのできる資料があれば理解の助けになります。
そして，資料は，事案をまとめたメモ等でも結構ですが，できるだけ客観的なものである方が，適切なアドバイスにつながるものとなります。
また，客観的資料に基づいて話を展開すれば記憶違い等が起こるおそれも少なくなり，適切なアドバイスを受けることができます。客観的な資料とは，たとえば
不動産に関わる相談であれば登記簿謄本
離婚に関わる相談であれば戸籍謄本
交通事故に関わる相談であれば交通事故証明書や医療費の明細など
相続に関する相談であれば戸籍謄本や遺産の目録
一般的に，紛争の原因となったものの写真
相手方から請求を受けている場合には，請求を記した文書
などです。相談段階で必要な資料をすべて揃えるということは不可能ですが，客観的な資料が豊富であるほどアドバイスの正確性が増すのは間違いないと思います。
相談ではどのように話したらよいですか？
事案の説明は，時系列に（事柄が発生した時間に沿って）行うのがベターです。
イメージとしては，歴史の年表のように，「○年○月××があった。」というように，それぞれの事柄について，まずは要約して簡単に教えていただくのがよいと思います。
ひとつひとつの事柄に細かく入り込んでしまうと，目的である事柄にたどりつく前に法律相談の時間が終わってしまう危険もありますし，まずは全体像を掴まないことには，個別の事柄の事情がどう影響してくるのかも分からないためです。
全体像を知ったうえで，個別の事情を深く知る必要がある場合には，その事項につき弁護士がお尋ねします。
また，法律問題を検討する際，自分に弱いところ，すなわち自分に不利な事柄についての検討は避けて通ることができません。
そのため，あなたにとって不利な事柄をお聞きすることもあります。
その際に事実に反することを話してしまうと，適切な判断ができません。そればかりか，他の事柄との整合性に疑問が生じてしまいます。
したがって，事実に反することを話すと法律相談が意味のないものになってしまい，弁護士との信頼関係をうまく築くこともできなくなってしまうため，記憶に従い，真実を話していただく必要があります。
事実をそのまま話していただいても，前述のとおり，情報が他に漏れることはありませんので，ご安心下さい。
