2020/04/30UPDATE
雇用調整助成金
持続化給付金
経産省リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
各都道府県の施策
はじめに
情報が錯綜する中，特に中小企業向けの行政の情報をまとめました。
新型コロナウイルスについて
国
新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～
政府お役立ち情報
新型コロナウイルス感染症対策本部
愛知県
相談窓口等
資金繰り支援等
経済産業省
セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度
相談窓口
日本政策金融公庫
新型コロナウイルスに関する相談窓口
新型コロナウイルス感染症特別貸付
金融庁
新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル
金融機関とのお取引に関してご心配なことがある場合には、お気軽にご相談ください
全国銀行協会
新型コロナウイルスに関する相談窓口について
新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、その恐れがある中小企業の方から、銀行の融資・ご返済等に関する無料電話相談を受け付けています
雇用関係
厚生労働省
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について
雇用関係助成金に関する主なお問い合わせ先一覧
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/koyojyoseimadoguchi.pdf
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について
公正取引委員会
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について
その他
法務省
定時株主総会の開催について
今般の新型コロナウイルス感染症に関連し，定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には，その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます。なお，会社法は，株式会社の定時株主総会は，毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと規定していますが（会社法第２９６条第１項），事業年度の終了後３か月以内に定時株主総会を開催することを求めているわけではありません。
愛知県弁護士会中小企業法律支援センター
中小企業のための新型コロナウイルス無料電話相談窓口
※申し訳ありませんが，当事務所では顧問以外の無料電話相談は承っていません。上記愛知県弁護士会の窓口をご活用いただければと思います。
随時アップデートします。