実績

守秘義務の範囲内で記載しております。

顧問等

・フランチャイザー

・広告業

・医師クリニック

・医療機器関連製造販売業

・自動車関連商品製造販売業

・バイク関連商品製造販売業

・清掃業

・廃棄物処理業

・システム開発業

・玩具製造販売

・運送業

・衛生関連業

・倉庫業

・樹脂加工業

・自動車販売業

・内装業

・ライン製造業

・食品加工販売業

・電気製品製造販売業

・飲食店

・宗教施設

・機械部品販売業

・人材派遣業

・金属製品製造販売業

・経営コンサルタント

・宅配業

・不動産業

・建設業

・会計士法人

相続

・複数の遺言書の効力,解釈を争い,和解により解決した。

複数の遺言がある場合,両立しない部分については古い遺言内容は効力を失います。
遺言の解釈が問題となるケースがあります。

・交流のない他の相続人ら10名に対し,寄与分を主張し,うち8名から主張どおりの取得分を前提に相続分を買い取り,残りの相続人に対して調停申立をし,法定相続分を大きく超える相続財産を取得した。

相続分の買い取りによって解決できるケースがあります。
寄与分(現行法では特別寄与料)とは,被相続人の財産の増加・維持に貢献した場合に,金銭を請求できる制度です。

・不動産,現預金ともに豊富な相続において,不動産を分筆し,代償金,果実たる賃料で調整するなどして解決した。

相続においては,不動産の分割,代償金の設定など様々な工夫が求められます。
・非上場株式会社の株式が存在する相続において,株式を適切に評価し,それを前提に財産を分割した。
被相続人が事業を経営している場合,財産の帰属や株式の評価等,争点が増えますが,その分,柔軟な解決が可能ともいえます。
・被相続人口座からの使途不明金について,遺産分割調停により,相当額の返還を受けて解決した。
相続の際に問題となる被相続人口座からの使途不明金については,原則として,遺産分割の問題ではなく,別途訴訟等で解決する必要があります。もっとも,遺産分割と併せて解決することもよくあり,それができれば,一挙に問題解決をはかることができます。

・被相続人口座からの使途不明金について,訴訟により,相当額の返還を受けて解決した。

相続の際に問題となる被相続人口座からの使途不明金については,金融機関から振込受付票を入手したり,被相続人の生活状況を検証したり,様々な手法を用いて主張立証することになります。

・(被害者側として)死亡事故により,相続が発生し,その相続人の代理人として,相続問題を処理するとともに,交通事故問題も処理した(複数)。

死亡事故の場合,相続が発生します。相続人間に連絡が無い場合など,相続問題としても揉めますし,交通事故の相手方保険会社との間でも揉めます。いかなる順序でいかなる方法で進めていくか,大変悩ましい問題となります。寄与分(特別寄与料)の主張,相続分の譲渡など多様なアイデアを絡めて解決をはかった事例が複数あります。
・遺留分減殺請求調停により,遺留分に相当する財産を取得した。
・関係の薄い相続人に対し,相続放棄をお願いし,交渉の結果相続放棄してもらい,単独相続した(複数)。

・相続放棄

相続放棄には6ヶ月の期間制限がありますが,ケースにより,6ヶ月経過以降でも期間制限の要件を満たす場合があります。また,相続放棄の効果について,一般に思われていることと法的効果との齟齬があり,注意が必要です。
交通事故

・保険会社代理人として多数処理

・被害者側として多数

軽微な物損事故,過失割合,死亡事故,後遺障害が存在するケース,逸失利益が問題となるケース,休業損害が問題となるケース,人身傷害保険との調整が問題となるケース,社会保険との調整が必要なケース等ほぼまんべんなく保険会社側,被害者側として経験しています。

・(被害者側として)医師と連携をはかって,後遺障害の異議申し立てをし,認められた(多数)。

・(被害者側として)高次脳機能障害の事例

高次脳機能障害の問題は難しく,症状固定までに時間が掛かり,受任より10年後に症状固定し,その後無事解決しました。

・(被害者側として)死亡事故により,相続が発生し,その相続人の代理人として,相続問題を処理するとともに,交通事故問題も処理した(複数)。

死亡事故の場合,相続が発生します。相続人間に連絡が無い場合など,相続問題としても揉めますし,交通事故の相手方保険会社との間でも揉めます。いかなる順序でいかなる方法で進めていくか,大変悩ましい問題となります。寄与分(特別寄与料)の主張,相続分の譲渡など多様なアイデアを絡めて解決をはかった事例が複数あります。
破産

・自己破産申立(多数)

破産管財人としての多数の経験を活かし,可能な限り同時廃止で行う,破産申立後スムーズに問題なく進むように工夫しています。
会社の破産申立も多数経験しています。業務を継続しながらの破産申立,業務を停止すると同時に行う破産申立等事案の性質によって様々な手法を用いています。

・破産管財人(多数)

・ヤミ金対応(多数)

・過払い金回収(多数)

・任意整理(複数)

任意整理は,過去においては有効でしたが,現在ではあまり意味がないケースが多いです。ただ,破産ができないケースやその他事情がある場合には限定的に意味があるケースもあります。

・民事再生(複数)

民事再生は,破産ができない等の場面において有効ですが,吟味が必要です。
債権回収

・貸金を回収するため,不動産を仮差押をし,訴訟をした結果,和解により多額の貸金を回収し,解決。

相手方に無担保不動産がある場合,債権回収に結び付くことがあります。

・相手方の売掛債権の入金について調査し,これを差し押さえることにより,多額の売掛金を回収した。

相手方の内部事情を知ることができる場合,債権回収に結び付くことがあります。
・債権回収のための訴訟をして,支払を受けた(多数)。
刑事

多数

不起訴を目指す弁護活動を多く経験しています。
インターネット関係

・googleの検索結果の削除を求めて訴訟で争った(敗訴)。

・掲示板の書き込みについて,削除請求をして認められた(仮処分,示談)(複数)。

・業務を妨害,名誉を毀損する投稿を行ったことを理由に損害賠償請求されたケースで,一定額を支払って和解した。

会社関係

・株主として株主総会議題提案

・元従業員に対し,競業行為につき,損害賠償請求をし,訴訟で和解して損害金を取得した。

・元従業員が競業行為を理由に損害賠償請求を受けたケースで,訴訟で一定額を支払い和解により解決。

・営業所の閉鎖に伴う人員整理。

解雇法制との関係で慎重な対応が必要です。

・共同経営者の利益分配について,訴訟で解決

・破産申立(多数)

業務を継続しながらの破産申立,業務を停止すると同時に行う破産申立等事案の性質によって様々な手法を用いています。
請負

・(注文者側として)新規性のある業務についての請負で仕事が完成しなかった件で,請負人側に責任がある旨の判決を得て,損害賠償を得た。

請負の業務内容が明確でないケースがあり,そのような場合,その内容の解釈が問題となることが多いです。契約締結の過程からその後のやりとり等丁寧に主張立証していくことが必要です。

・(請負人側として)注文者が破産した場合の請負人の仕掛け工事について,示談,調停,訴訟により,既履行部分の報酬を回収した(多数)。

既履行部分の報酬請求権は発生します(民法第634条)。
・(注文者側として)建築瑕疵による損害賠償請求が認められた。
・(注文者側として)太陽光発電の不備を追及し,契約を解除し,代金の返還を受けた。
委任・業務委託

・システム開発について,訴訟により,請負人の責任が認められ,損害賠償を得た。

システム開発を巡る紛争では,システムに対する一定程度の理解が必要です。多くは要件定義の段階でトラブルとなっています。
労働

・(使用者側として)退職にあたり,種々の請求を受け,一定の金額を支払って和解(多数)。

・(使用者側として)残業代請求について,示談,労働審判,訴訟,ADRで,一定の金額を支払って和解(多数)。

労働審判は迅速な対応が要求されます。

・(使用者側として)労災について,組合と団体交渉をして,一定の金額を支払って和解。

団体交渉は,視野を広く,柔軟な交渉ができるよう工夫する必要があります。

・(使用者側として)労災を理由とした損害賠償請求について,訴訟で勝訴し,損害賠償請求は認められなかった。

労災認定されていたケースでしたが,不当な認定であり,訴訟でそれを指摘して争ったところ,全面勝訴しました。争うべきものは争えば認められる場合もあるというよい例です。

・(使用者側として)労災について,刑事責任を免れるための弁護をし,刑事責任を問われなかった。

・(使用者側として)労働者派遣料金のトラブル

・(労働者側として)残業代を請求し,相当の金額の支払を受けた(多数)。

不動産関係

・過去より長期間不明な関係であった賃貸借関係を明確にして解決(多数)。

古い賃貸借は旧借地法,借地借家法の適用関係が問題となることがあります。
・実態と異なる登記について,登記を実態にあわせるよう交渉,訴訟し,真正な登記名義とした。
その他

・ゴルフ会員権の預託金返還(複数)

・土地境界のトラブル

・マンション管理費を訴訟により回収した。

・拾得物についての問題を示談で解決した。

・情報漏洩についての問題を示談で解決した。

・保証否認(保証契約の存在を争う)の主張が訴訟で認められた。

・フランチャイズ契約のトラブルを解決した(訴訟・示談)(複数)

交通事故以外の事故

・(保険会社側として)ゴルフ場での事故につき,解決(多数)。

・漏水事故につき,訴訟で損害賠償を得た。

・(保険会社側として)船舶の事故につき,解決(多数)。

・(保険会社側として)アフターロス事件につき,解決(多数)。

・(保険会社側として)訴訟で修理費の不正請求を主張し,これが認められた(多数)。

・火事による延焼について,損害賠償請求を処理(加害者側,被害者側双方とも経験あり)。

離婚等

・離婚(多数)

離婚の際には財産分として不動産,住宅ローンが問題となることが多く,不動産の売却を含め,多様な選択肢を模索することが必要です。

・不貞に関するトラブル(多数)

・養育費に関するトラブル(多数)

相手方の収入が不明な場合,粉飾決算の場合など,柔軟な対応が必要です。
養育費が支払われない場合,給料を差し押さえることも多いです。

・特別縁故者に対する財産付与審判の結果,特別縁故者と認められた。

特別縁故者に該当するか否かについては要件との関係で丁寧な検討,主張が必要です。

・養子縁組の解消

・不在者財産管理人

・相続財産管理人

・後見人・後見監督人

対行政

・行政の不許可に対し,折衝により,許可を得た。

・行政の負担金賦課に対し,折衝により,負担金を免除された。

・税務署との交渉により,課税処分を免れた。

消費者被害

・詐欺的手法による投資について,示談,訴訟により返還を受けた(複数)。

・証券会社に対し,仕組債を含む高額の取引につき,契約不適合,説明義務違反を主張して訴訟し,これらが認められた。

証券会社の商品の中には,一般人には理解不能といってもよいものもあり,これらについて,推奨されて取引した場合,違法となることがあります。

・不動産勧誘を受けたが,投資するつもりがなかったため,取り消した(複数)。

セミナー・講師

・中京大学法科大学院非常勤講師

・甚目寺町商工会(現あま市商工会)にて事業承継セミナー講師

・愛知県社会保険労務士会名古屋東支部業務研究会にて「わかりやすい交通事故処理」講師

・津労働基準協会にて「メンタルヘルス対策」講師

・建設業安全管理講習会「労働災害等に関するトラブルについての対応」講師

・厚生労働省愛知労働局就職促進事業講師

・愛知県スキー連盟指導者研修会「スキー指導者のリスクマネジメント」講師

・株式会社システムズにて,新入社員に向けたインターネットをめぐる法律問題のセミナー実施

・りそな総合研究所にて,ソーシャルメディアに潜むリスクと正しい活用法のセミナー実施

・菊水化学工業株式会社にて、インターネットをめぐる法律問題のセミナー実施

所属等

・愛知県弁護士会業務改革委員会委員

・愛知中小企業センター運営委員会委員

・通知税理士登録

・財団法人日弁連交通事故相談センター嘱託

・通知税理士登録

・士業ネットワーク151会主宰

・経営法曹会議会員

・愛知県経営者協会会員

・あいち産業振興機構の契約相談員

・財団法人日弁連交通事故相談センター嘱託弁護士

・「中小企業経営力強化支援法」による経営革新等支援機関

・中京大学法科大学院非常勤講師

・NPO法人あいちスポーツ障害理事

・株式会社miso代表取締役

その他

・NPO法人ドラゴンズベースボールアカデミー立ち上げに関与

・NPO法人あいちスポーツ障害予防協会立ち上げに関与

・ 「インターネット六法」クラウドファンディング実施

・ 「インターネット六法」発売

・ 「インターネット六法 社会人版」発売

・先見労務管理にて使用者側として労災について連載

・スポーツの法律相談(青林書院)共著