新型コロナウイルス感染症(COVID-19)専用ページ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の情報をまとめました。

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報(20200430update)

2020/04/30UPDATE

雇用調整助成金

新型コロナウイルスとの戦い方(雇用調整助成金)
この苦境の中,中小企業にとって,新型コロナウイルスとの戦い方は以下とおりであると考えています。 1 雇用の問題 雇用調整助成金をうまく活用して 凌ぐ 2 資金繰りの問題 特別貸付制度を利用して凌ぐ 3 その後の問題 目処が立たない場合には破産 個人的には,この苦境を乗り越えて…とは思いますが,弁護士としての視点からは,債務超過の事業については,無理に頑張る必要はなく,破産手続き開始申立により,一旦,手仕舞うことも良策であるようにも思います。 破産という...

持続化給付金

持続化給付金 (METI/経済産業省)

経産省リーフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

各都道府県の施策

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

 

はじめに

情報が錯綜する中,特に中小企業向けの行政の情報をまとめました。

新型コロナウイルスについて

新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~

新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~ | 首相官邸ホームページ
新型コロナウイルスに関連した感染症対策。過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

政府お役立ち情報

新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報 | 首相官邸ホームページ
首相官邸のホームページです。

新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症対策本部

愛知県

相談窓口等

新型コロナウイルス感染症について(特設サイトをオープンしました) - 愛知県

 

資金繰り支援等

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省)

セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度

中小企業庁:セーフティネット保証制度 概要

相談窓口

相談窓口一覧 (METI/経済産業省)

日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口

新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)|日本政策金融公庫
日本政策金融公庫(略称:「日本公庫」)の...

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫
日本政策金融公庫(略称:「日本公庫」)の...

金融庁

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融機関とのお取引に関してご心配なことがある場合には、お気軽にご相談ください

「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について :金融庁

全国銀行協会

新型コロナウイルスに関する相談窓口について

新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、その恐れがある中小企業の方から、銀行の融資・ご返済等に関する無料電話相談を受け付けています

新型コロナウイルスへの対応について | 重要なお知らせ | 一般社団法人 全国銀行協会
新型コロナウイルスの発生により影響を受けられた方々に、心よりお見舞い申しあげます。 当協会が新型コロナウイルスの関連で公表した資料等を随時掲載いたします。

雇用関係

厚生労働省

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)について紹介しています。

雇用調整助成金

新型コロナウイルスとの戦い方(雇用調整助成金)
この苦境の中,中小企業にとって,新型コロナウイルスとの戦い方は以下とおりであると考えています。 1 雇用の問題 雇用調整助成金をうまく活用して 凌ぐ 2 資金繰りの問題 特別貸付制度を利用して凌ぐ 3 その後の問題 目処が立たない場合には破産 個人的には,この苦境を乗り越えて…とは思いますが,弁護士としての視点からは,債務超過の事業については,無理に頑張る必要はなく,破産手続き開始申立により,一旦,手仕舞うことも良策であるようにも思います。 破産という...

 

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

雇用関係助成金に関する主なお問い合わせ先一覧

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/koyojyoseimadoguchi.pdf

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について

公正取引委員会

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について

(令和2年3月10日)新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について:公正取引委員会

その他

法務省

定時株主総会の開催について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます。なお,会社法は,株式会社の定時株主総会は,毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと規定していますが(会社法第296条第1項),事業年度の終了後3か月以内に定時株主総会を開催することを求めているわけではありません。

法務省:定時株主総会の開催について

愛知県弁護士会中小企業法律支援センター

中小企業のための新型コロナウイルス無料電話相談窓口

愛知県弁護士会

※申し訳ありませんが,当事務所では顧問以外の無料電話相談は承っていません。上記愛知県弁護士会の窓口をご活用いただければと思います。

随時アップデートします。

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