弁護士費用

費用の種別のご説明

　着手金

着手金とは，訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように，その性質上委任事務処理の結果に成功の有無がある事件等を受任した場合に，その事件等の対象の経済的利益に応じて事件を進めるに当たっての委任事務処理の対価として，事件着手時にお支払いいただくものです（標準額は下記のとおりです）。

委任事務処理の対価として，事件着手時にお支払いいただくもの

　報酬金

報酬金とは，事件等が終了したとき（判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に，経済的利益に応じて，委任事務処理の対価として，お支払いいただくものです（標準額は下記のとおりです）。

事件等が終了したときに，委任事務処理の対価としてお支払いいただくもの

日当

日当とは，期日出頭等に応じ，都度もしくは事件終了時にお支払いいただくものです。

　実費

実費とは，収入印紙代（訴訟・調停に際して裁判所に納める等），郵便切手代，謄写料、交通費，通信費，宿泊料などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。
これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか，支出の都度にお支払いいただく，あるいは事件終了時に精算させていただきます。

　顧問料

顧問料とは，会社または人と弁護士とが継続的な契約（顧問契約）を締結した場合，その委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
原則として，月額5５,000円（税込）〜（事業規模等に応じて）でお受けしております。

　その他

その他，当事務所の定める報酬基準規程にしたがいます。不明な点はお問い合わせ下さい。

以前は日本弁護士連合会で統一の報酬基準規程を用いていました。しかしながら，独占禁止法に違反するとのことで，現在では撤廃されていますが，多くの法律事務所で従前の統一の報酬基準規程を踏襲しています。当事務所も同様です。

具体的ご説明

　訴訟等の場合の着手金、報酬金の標準額

経済的利益	300万円以下	300万円超	3000万円超	3億円超
着手金	8%	5％＋9万円	3％＋69万円	2%＋369万円
報酬金	16%	10%＋18万円	6%＋138万円	4%＋738万円

　上記の計算例

着手金…受任した事件の経済的利益が500万円の場合
500万円× 5％＋ 9万円＝34万円
報酬金…その後の事件処理により確保した経済的利益が300万円の場合
300万円×16％＝48万円

弁護士費用計算機

弁護士費用計算機

弁護士費用計算機経済的利益(円) 計算する　※弁護士費用は，経済的利益によって以下のとおり計算されます（消費税込み）。報酬計算表経済的利益着手金報酬金 300万円以下経済的利益 × 8.8％経済的利益 × 17.6％ 300万円超〜3,000万円以...

よくあるご質問

弁護士費用についてのよくあるご質問

質問着手金を支払うことができないのですが，分割払いにすることはできますか？弁護士の回答事情により対応いたします。具体的にはご相談下さい。質問着手金を支払うことができないのですが，事件終了時に後払いにすることはできますか？弁護士の回答事情により対応いたします。具体的にはご相談下さい。質問 ...