顧問

企業法務

調査嘱託を依頼された場合の対応について

質問【相談の背景】病院で事務をしています。今まで裁判所からの送付嘱託を何度も受けていましたが、今回初めて調査嘱託の依頼を受けました。当院では、送付嘱託の場合、患者本人の同意書が原則必要で、料金も発生します。カルテの期間によってはかなり高額になります。【質問1】同じように、調査嘱託でも患者の同意書は請求できますか？【質問2】費用も請求できますか？【質問3】請求先は裁判所になるのでしょうか？個人だと支払いしてもらえるのか不安もあります。弁護士の回答当職の経験上，すべて答えはYESですが，裁判所によっ...
企業法務医療顧問
IT・知財

web上でInstagramの使い方講座を業務として行っています。 これは，特定商取引法の特定継続的役務提供にあたるのでしょうか。

質問web上でInstagramの使い方講座を業務として行っています。これは，特定商取引法の特定継続的役務提供にあたるのでしょうか。弁護士の回答まず，特定商取引法は，は事業者間の契約には適用されません。以下，消費者を相手とする契約を前提に考えます。なお，消費者か否かについても解釈の余地がある場合もあるため，注意が必要です。弁護士の回答特定継続的役務提供にあたるとすれば，概要書面，契約書面の作成・交付等の義務が発生します。弁護士の回答一見すると，パソコン教室にあたるようにも思えますが，条文上明らか...
IT・知財お知らせコラム企業法務顧問
よくある質問

患者，顧客，取引先から書面で謝罪することを求められている

質問患者，顧客，取引先から書面で謝罪することを求められています。どうすればよいですか弁護士の回答最近よくみられる類型ですね。貴社（貴殿）に注意義務違反，つまり非はありそうですか？質問非は全くありません。弁護士の回答そうであれば，不当な要求をされているということですね。書面を出す義務も意味もないように思われます。毅然とした態度で，要求に応えられない旨を説明し，それでも納得されないのであれば，対応をしないという選択がよいかと思われます。ただし，非が全くないかは第三者の意見を訊いた方がよさそうですね。...
よくある質問企業法務個人法務顧問
企業法務

中小企業が取引の相手方の信用性に疑問がある場合の対処

取引をしようとする際に，相手方が信用できるか，場合によっては，反社会的勢力ではないか，という懸念が生じる場合があります。結果として，契約が履行されないのであれば，取引をする意味はありません。予測不能な損害を被る恐れもあります。事後的に対処するとしても，対処不可能な場合もあり，対処できたとしても，時間及び労力を割かれることになります。できることならば，事前にチェックし，かかるリスクを最小限にしたいところです。その観点から，以下，事前の対処法をまとめてみます。取引相手の選定反社会的勢力?反社会的勢力...
企業法務顧問
よくある質問

債権回収

A社法務担当B社に部品を売ったが，売掛金が回収できない！B社社長は自社も売掛金の回収ができないから待ってくれと言っています。待っているのですが，支払われる見込がなさそうです。どうしたらよいのでしょうか。売掛金の回収ができないというご相談はよくある相談です。弁護士としては，よくある話ですが，中小企業にとっては，大きな悩みとなってしまいます。そこで，売掛金の回収ができない場合を含め，債権回収について，ご説明します。弁護士による交渉支払われる可能性はあるが，それほど大きくないと言わざるを得ません。後に...
よくある質問企業法務個人法務顧問
企業法務

内容証明郵便

質問相手方がお金を支払ってくれません。内容証明郵便を出した方が良いですか。弁護士の回答内容証明郵便は，通常の郵便と異なり，「いつ，誰が，誰に対して，どのような内容の文書を送ったのか」を証明することができる郵便方法です。一般に，内容証明郵便によって絶大な効力が発生すると考えられているところもありますが，正しくは，上記のとおりであり，それ以上ではありません。たとえば，時効の援用（時効によって利益を受ける意思表示），解除（契約をなかったことにする意思表示），相続における遺留分減殺（遺留分の権利を主張す...
企業法務個人法務顧問
コラム

従業員が新型コロナウイルスに感染しました。 復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。

質問うーん。従業員が新型コロナウイルスに感染しました。復帰時期について，いつにしたらよいでしょうか。弁護士の回答感染の可能性が除去された時期にということになろうかと思います。明確な基準はありませんが，厚生労働省が示している退院の基準が参考になろうかと思います。これによれば，『① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（注３）後72時間経過した場合、退院可能とする。② 症状軽快後24時間経過した後、24時間以上間隔をあけ、２回のＰＣＲ検査（注４） で陰性を確認できれば、退院可能とする。』とのこと...
よくある質問コラム企業法務顧問
企業法務

内部通報制度（公益通報制度）ー公益通報者保護法の改正（2020年6月）により2022年6月までに内部通報制度の整備の義務付け

公益通報者保護法の改正（2020年6月）により，2022年6月までに内部通報制度の整備を行わなくてはならない会社等があります。内部通報制度（公益通報制度）とは企業による一定の違法行為などを、労働者が企業内の通報窓口や外部のしかるべき機関に通報することを「公益通報」といいます。公益通報は、企業の違法行為を明るみに出すことによって、その是正を促し、消費者や社会に利益をもたらすことになりますが、通報した人はそれによって、企業から解雇や降格などの不利益な取扱いを受けるおそれがあります。そこで、公益のため...
企業法務顧問
企業法務

雇われ社長をしておりますが退職できますか?

質問今、父親が運営している会社の代表取締役を私がしております。しかし、代表取締役の名前を私の名前で登記上、登録されており、名前は私の名前を使用しておりますが、実際は父親や常務により無断で私の相談もなしに勝手に決め、父親や常務の一存で会社が運営されており、実際は私は雇われ社長として名前だけ載っています。また、銀行からの借入も私の名前で連帯保証人にもなっており、連帯保証人になった金額もいくらなのかも分からず(俺が分かっとるから大丈夫だ)と言われ、具体的な事も教えてもらえないです。(私は辞めたい)と言...
企業法務個人法務顧問
企業法務

フレックス制度について

質問美容室経営です。フレックス制度を導入を考えいます。美容室はお客様が来ないと始まりませんそのためお客様が来ている時間は業務時間にお客様が入っていない時間は待機しようと考えいます。お客様が入っていない時間を待機にする事で問題はありますでしょうか？1コロナの影響があるので働き方を変えていかないといけないと感じてます。2フレックス制度については調べてありますがどのようにすれば問題がないのか？3待機時間は拘束時間になってしまうのか？4業務委託は考えいない　雇用をして社会的保証を受けてたいと考える従業員...
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