企業法務

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店舗駐車場に防犯カメラ設置の張り紙、嘘でも問題無いか？

質問飲食店の店長を担っています。店舗の駐車場内でのイタズラへの抑止目的で、『防犯カメラ作動中』の看板のみを設置しようと検討しております。実際に防犯カメラは作動させません。懸念している点が・お客様がイタズラにあった場合、『防犯カメラ作動中』の看板を見たから安心して止めたのに、作動してないのは不当だ！と言われた場合、店舗側に賠償責任があるのではないか？この点に関して見解をいただきたいです。よろしくお願いします。弁護士の回答直ちにそのような結論になるかどうかはさておき、店舗側の責任を肯定する要素のひと...
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パソコンで印字された遺言書でも検認は必要でしょうか

質問亡くなった家族の遺言書が見つかりましたが、本文はパソコンで印字されたもので署名欄のみ自筆でした。この場合、遺言書は無効になると思われますが、遺族で勝手に判断せず、家庭裁判所で検認していただく必要はありますでしょうか。なお、遺言書には法定相続人以外の遺産受領者も明記されています。弁護士の回答ご指摘のとおり，署名欄のみ自筆とすれば，自筆証書遺言の要件を満たさず，無効です。検認手続を採る必要はありません，> なお、遺言書には法定相続人以外の遺産受領者も明記されています。この点は遺贈と解される可能性...
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オークションサイトで新品を買ったのに届いた商品は油ベタベタの中古品でした。

質問オークションサイトで新品と言われていた物が中古にしか思えない商品が届きました。返金を求めて商品を送り返しました。相手からは、メッセージで「受取拒否する」とだけ来ました。今の状況は、送り返した商品が不在で営業所に戻ってます。先生方のお力を貸していただきたく3つ質問に回答をお願い致します。1.商品を受け取ってもらうには何と言えば良いのでしょうか？2.値段は1万円程なので諦めるしかないのでしょうか？相手の評価を見てみると私と同じ目に合った方達も居るようです。3.商品が戻ってきてしまった場合、返金ど...
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コラム

不正アクセスされたのでIDを削除したいが、本人確認ができない場合

質問こんにちは　複雑な話しなのですが、海外のオンラインゲームのアカウントを不正アクセスされ、パスワードが勝手に変えられてしまいました。運営に「不正アクセスされたのでアカウント削除してほしい」と申請したところ「登録されてるメールアドレスに本人確認のメールを送ったので確認してください」と言われましたが、数年前のメールアドレスなので、パスワード忘れてまして、ログインできませんでした。「本人確認できないとアカウント調査できない」と言われ、その件についても警察のサイバー犯罪対策課に相談しましたところ「この...
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IT・知財

フリマアプリでトラブル、先方から慰謝料を十万円要求されてます。

質問あるフリマアプリでフィギュアを、出品した際に購入者とトラブルになりました。トラブルの概要は以下のとおりです。1、商品送付が送れたことにより購入者からクレームを受けた。2、その際にラクマのチャット内で口論となった。上記トラブルにより購入者から商品が遅れたことによる損害と、口論の際に「住所氏名がわかってるから今から押しかける」や、その他罵倒されたことによる精神的な慰謝料十万円を入金する様に、しなければ民事訴訟する旨の書面がとどきました。当方女性、先方は男性です。住所がわかってるのでお伺いして直接...
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IT・知財

ユーザ投稿型サイトの管理について

質問お世話になっております。個人でサーバーを運営し、動画などのユーザ投稿型サイトを立ち上げようとしております。（挙げられた動画などをユーザの機器に入れることで再生でき、その際に広告を入れるように予定しています。）ユーザー投稿ですと著作権の絡みがあり、投稿されたデータについては著作権についてはユーザーで確認し、管理者は一切責任を負わないという規約を作るつもりなのですが、その対策で責任を回避できるのか不安に思っております。また、調べた限り投稿型サイトは著作権に留意しておけば良さそうだったのですが、他...
IT・知財コラム企業法務
コラム

（新型コロナウイルスの影響で）「東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ」の是非

質問東京のタクシー会社が新型コロナウイルスの関係で業績が悪化し，全乗務員６００人を解雇したそうです。これについて，失業給付を使って乗務員を守るために行ったという肯定的な意見，不当な解雇であるという否定的意見がみられ，何がどうなっているのかさっぱりわかりません。何が真実で何が正解なのか，教えてください。弁護士の回答まず，前提として，情報が報道によるものであり，客観的事実は不明です。その中で議論が行われており，正しくない事実を前提としている可能性があります。基本的に，法律問題は，１＋２＝３というよう...
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お知らせ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る法的問題

はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以後「コロナ」といいます。）に関連し，体温をはかって出勤停止としたり，テレワークを導入したりと，各企業で工夫をしていることかと思います。もっとも，これらの措置について，ガイドライン等が乏しく，特に中小企業においては，見様見真似，よくわからずに行っているというのが実情ではないかと思います。法的解釈においても，これまで先例のない事態ですので，解釈に疑義が生じる部分が少なくありません。もっとも，全く指針がないよりは，ある程度指針があったほうが望まし...
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お知らせ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報（20200430update)

2020/04/30UPDATE雇用調整助成金持続化給付金経産省リーフレット各都道府県の施策はじめに情報が錯綜する中，特に中小企業向けの行政の情報をまとめました。新型コロナウイルスについて国新型コロナウイルス感染症に備えて　～一人ひとりができる対策を知っておこう～政府お役立ち情報新型コロナウイルス感染症対策本部愛知県相談窓口等資金繰り支援等経済産業省セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済...
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インターネットのこわさ（５）

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