顧問

お知らせ

民法改正（債権法改正）

令和２年４月１日より民法の一部の改正が施行されました。具体的には，法定利率，債権譲渡，定型約款や売買，賃貸借，消費貸借，使用貸借，請負，委任，雇用の各契約形態についての定めなどが変更されています。改正点は多岐にわたりますが，多くは，実務上，解釈によって補完してきた旧法を実務運用に合わせて変更したというものです。また，それらの多くは任意規定といって，当事者間で民法と異なる合意をすることも可能であるものです。したがって，契約書の見直しにおいても大がかりな変更は不要で，語句を直す程度で足りることも多い...
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コラム

弁護士（法）はアクセルかブレーキか？

スタートアップに関わるにあたり，過去に書いたものを思い出しました。弁護士の職務，すなわち法はアクセルかブレーキかといえば，間違いなくブレーキであると思います。自動車が用を為すには，アクセルだけでなく，適正な，良く効くブレーキが必要です。有名どころの自動車メーカ－である，メルセデスであれ，トヨタであれ，ホンダであれ，一番の重要研究対象はブレーキであり，ブレーキ無くしてエンジンパワーを発揮することはできないものです（推測。）。いつでも止まることができるから，スピードを出すことができるのです。そういっ...
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コラム

新型コロナウイルスとの戦い方(雇用調整助成金）

この苦境の中，中小企業にとって，新型コロナウイルスとの戦い方は以下とおりであると考えています。１　雇用の問題雇用調整助成金をうまく活用して 凌ぐ２　資金繰りの問題特別貸付制度を利用して凌ぐ３　その後の問題目処が立たない場合には破産個人的には，この苦境を乗り越えて…とは思いますが，弁護士としての視点からは，債務超過の事業については，無理に頑張る必要はなく，破産手続き開始申立により，一旦，手仕舞うことも良策であるようにも思います。破産という制度は，おわりではなく，「はじまり」のために制度です。再生す...
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お知らせ

新型コロナウィルスでの経営被害。どーする？中小企業

Lawyers Linkのニュースレターとして執筆したものをアレンジしています。はじめに新型コロナウィルスおよび非常事態宣言は、日本経済に大きな影響を与えています。感染抑止に最善の方策とはいえ、社会活動の超鈍化は、中小企業にとって死活問題です。経営現場では、どのような状況になっているのでしょうか？今回は、水越法律事務所の水越聡弁護士にお聞きしました。Q１：中小企業から、どのような相談が寄せられていますか？大きく分けて以下の４類型でしょうか。１　まずは，当面の従業員対応についてのご相談が多く見られ...
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お知らせ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る法的問題

はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以後「コロナ」といいます。）に関連し，体温をはかって出勤停止としたり，テレワークを導入したりと，各企業で工夫をしていることかと思います。もっとも，これらの措置について，ガイドライン等が乏しく，特に中小企業においては，見様見真似，よくわからずに行っているというのが実情ではないかと思います。法的解釈においても，これまで先例のない事態ですので，解釈に疑義が生じる部分が少なくありません。もっとも，全く指針がないよりは，ある程度指針があったほうが望まし...
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IT・知財

契約書チェックシート「AI風契約書チェッカー」

AI風契約書チェッカーとは常々，契約書をチェックしています。契約書のチェックは，既に紛争となった状態ではなく，紛争を予防する目的から行われるため，前向きなもので好きな業務の１つです。契約書チェックの効用については，以下をご覧ください。ただ，上記にもあるように，パワーバランスの問題もあり，どっちつかずの回答になることも少なくありません。リスクがあるが，そのリスクを指摘すれば，契約が壊れてしまうという場面などです。複雑な判断が絡み合うので，その契約書が良い契約書なのか，悪い契約書なのか，明確に伝えづ...
IT・知財コラム顧問
顧問

役員の退職で損害賠償請求？？

質問会社役員をしている兄が転職の為 会社に退職の意志を伝えたところ会社から 下記の内容を言われたそうです。 役員だからしょうがないのか そんなはずないのか教えて頂きたいです。 ① やめるタイミングは君では選べれない。 こちらで決めるとのこと。 ② 後任に引き継ぎができていないと損害賠償請求しなければいけないと言われたこと。 本当はすぐにでも辞めたいのですが このように言われてしまい先に進めない状態です。 どうしたら、会社を辞めることができるのでしょうか？弁護士の回答取締役ですね。取締役と会社との...
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顧問

突然の取締役解任について

質問小さな会社の取締役をしています。自分の部下が、会社に対して背任行為的な事をし会社に損害を与えた事で告訴されました。ただ自分は寝耳に水で、全く関係も無ければ金銭の授受もありません。しかし、裏で糸引きをしていたのは自分だと代表他役員も思い込んでいて証拠探しに躍起になっていました。役員会を開き、突然解任と突きつけられました。反省するなら従業員として残ってもいいと。自分の釈明等には聞く耳もなく。自分もプライドもあるので辞めようとは思うのですが、損害賠償請求は、成り立つのでしょうか？知恵をお貸し頂けれ...
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IT・知財

スタートアップ・創業支援

はじめに弁護士業は，原則として，過去の事実関係を清算することに関わることが多いです。相続，離婚，破産，交通事故など，いずれも，過去の清算です。当然，これらも弁護士業の醍醐味でもあり，重要な業務です。ただ，ときには後ろ向きではなく，前向きの業務もしてみたいものです。それが，顧問業務であり，より一層前向きなのが創業支援です。当事務所では，できることなら，創業支援に特化したいと考えており，これを執筆している２０２０年１月の時点でも，新たな会社設立を含めた創業（二次創業）に複数関わっています。創業は事務...
IT・知財コラム顧問
よくある質問

様々な解雇の態様の整理

質問弊社の従業員の退職について，普通解雇，懲戒解雇，整理解雇，自主退職，諭旨退職，諭旨解雇とあると思いますが，それぞれどういう意味でどういう場合に退職が認められることになるのか，よく分かりません。分かりやすく教えてください。弁護士の回答確かに，退職を巡る問題は，整理の仕方も様々であり，一見して理解することが容易なものではないですね。少し整理してみましょう。解雇の種類と解雇の要件解雇には，法的あるいは社会的に様々な種類が存在します。その違いや，いかなる場合に解雇できるのかは極めて難しいものです。一...
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