創業支援

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合同会社業務執行役員退任による事業権利について

質問 【相談の背景】 2023年8月に合同会社を友人Aと二人で、立ち上げました。 【前提】 資本金の出資比率1:1です。 Aが代表社員で、私が業務執行社員になります。 定款にはインバウンド事業を行うという記載あり 3つの事業を行っており、そのうちの一つはインバウンドの事業ですが、webサイト、グーグルマイビジネスなどインバウンドに関連するサイトを私が所有して、退任したいと考えております。 Aは、30万出せ...
IT

【特定商取引法】コンテンツ販売プラットフォームで、プラットフォームを販売主とした場合の制約

質問 クリエイターがサブスクリプション課金によってデジタルコンテンツを配信できる場を提供するプラットフォームを企画しています。 販売主をクリエイターにしてしまうと、「特定商取引法に基づく表記」の記載義務がクリエイターに発生してしまうため、氏名・住所の開示等、サービス利用のハードルが高くなることを懸念しています。 そこで、利用規約等でプラットフォームによるコンテンツの公衆送信権等をクリエイターに許諾してもらった上で、プラットフォーム側がコンテンツの販売主となり...
IT

【特定商取引法】コンテンツ販売プラットフォームで、プラットフォームを販売主とした場合の制約

質問 クリエイターがサブスクリプション課金によってデジタルコンテンツを配信できる場を提供するプラットフォームを企画しています。 販売主をクリエイターにしてしまうと、「特定商取引法に基づく表記」の記載義務がクリエイターに発生してしまうため、氏名・住所の開示等、サービス利用のハードルが高くなることを懸念しています。 そこで、利用規約等でプラットフォームによるコンテンツの公衆送信権等をクリエイターに許諾してもらった上で、プラットフォーム側がコンテンツの販売主となり...
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新しいビジネスを考えたのですが

質問 新しいビジネスを考えたのですが,リーガルリスクについて不安です。何か対処法はありませんか。 弁護士の回答 万全を期することをお望みであれば,監督官庁に問い合わせる等して事前に確認をする方法があります。 グレーゾーン解消制度という制度も導入されており,しっかりとした手順を踏めば,リーガルリスクはある程度減少させることが可能です。
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弁護士(法)はアクセルかブレーキか?

スタートアップに関わるにあたり,過去に書いたものを思い出しました。 弁護士の職務,すなわち法はアクセルかブレーキかといえば,間違いなくブレーキであると思います。 自動車が用を為すには,アクセルだけでなく,適正な,良く効くブレーキが必要です。 有名どころの自動車メーカ-である,メルセデスであれ,トヨタであれ,ホンダであれ,一番の重要研究対象はブレーキであり,ブレーキ無くしてエンジンパワーを発揮することはできないものです(推測。)。 いつでも止まることができるから...
その他

オタクがアイドルのカップリング色で自作イラスト(全く関係ないイラスト)グッズを出すことは著作権に触れ

質問 あるグループのオタクとして若干の知名度があり、SNSにおいてフォロワー様が1000人ほどいます。昔から自分のグッズを作るのに憧れていて自作のイラストの現場用のグッズを作りたいです。(トートバッグなど) どうしてもカラーバリエーションを作るとなると、そのグループのメンバーカラーに掠ってしまうし、あまりにもカラーがメイン(赤、青など)なので、被らないで作ると変な感じになります。ツートーンの色味で何パターンか作るとなると、私も実際使いたいですから、メンバーの組み合...
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ユーザ投稿型サイトの管理について

質問 お世話になっております。 個人でサーバーを運営し、動画などのユーザ投稿型サイトを立ち上げようとしております。 (挙げられた動画などをユーザの機器に入れることで再生でき、その際に広告を入れるように予定しています。) ユーザー投稿ですと著作権の絡みがあり、投稿されたデータについては 著作権についてはユーザーで確認し、管理者は一切責任を負わないという規約を 作るつもりなのですが、その対策で責任を回避できるのか不安に思っております。 また、調べた限...
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契約書チェックシート「AI風契約書チェッカー」

AI風契約書チェッカーとは 常々,契約書をチェックしています。 契約書のチェックは,既に紛争となった状態ではなく,紛争を予防する目的から行われるため,前向きなもので好きな業務の1つです。 契約書チェックの効用については,以下をご覧ください。 ただ,上記にもあるように,パワーバランスの問題もあり,どっちつかずの回答になることも少なくありません。 リスクがあるが,そのリスクを指摘すれば,契約が壊れてしまうという場面などです。 複雑な判断が絡み合うので,その契約書が良い...
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スタートアップ・創業支援

はじめに 弁護士業は,原則として,過去の事実関係を清算することに関わることが多いです。相続,離婚,破産,交通事故など,いずれも,過去の清算です。当然,これらも弁護士業の醍醐味でもあり,重要な業務です。 ただ,ときには後ろ向きではなく,前向きの業務もしてみたいものです。それが,顧問業務であり,より一層前向きなのが創業支援です。 当事務所では,できることなら,創業支援に特化したいと考えており,これを執筆している2020年1月の時点でも,新たな会社設立を含めた創業(二次創業)に複数関...
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